参議院経済産業委員会（2026-04-21）での発言

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　先ほど古賀委員の方から言及もいただきましたけれども、私からは、中道、立憲、公明の三党で実施をいたしましたイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　この調査は、今資料を一枚お配りさせていただきましたけれども、これは公明新聞の記事ですが、この報道にもありますように、三月二十七日から四月の十三日にかけて、個人と企業に対して、それぞれの影響を把握するために緊急の聞き取り調査を議員が実施をしたものであります。 　その結果、個人と企業を合わせて一万二千件を超す回答を得ました。特に企業におきましては、今回の原油あるいは原材料の高騰に対しまして八三・六％が既に影響を受け、しかも、今後の影響見込みまで含めますと実に九七・一％に達しておりまして、ほぼ全ての企業がこの影響圏内にあると、このように回答しておりました。 　企業の方々からは、自由記述欄への記述も行っていただきまして、全員ではありませんけれども、回答していただいたのは、二千六百件を超す回答も寄せられております。価格転嫁ができず倒産の不安がある、資材が入らず操業停止のおそれがあるなど、資金繰りの不安はもとより、価格転嫁が難しいことや資材不足への懸念など、現場からは極めて切迫をした声が数多く寄せられております。 　もちろん、政府も経産省も、これまで備蓄放出、代替調達から金融機関への要請、石油化学製品などへの安定供給の要請など様々な対応をされてきたのは本当に私も承知をしているところであります。しかし、そうした政府の対応と比べても、この現場を見ますと、価格、供給、雇用のいずれにおきましても、今回の事態というのはより深刻な危機として受け止められております。その意味では、迅速な対応の必要性がある意味では浮き彫りになったと考えております。 　そこで、まずこれ赤澤大臣にお聞きしますけれども、三党によるこの影響調査の結果についてどのように受け止められているのか、率直な感想をお伺いしたいと思います。