参議院経済産業委員会（2026-04-21）での発言

○竹内真二君　今、答弁の後半でもございましたけれども、やはり価格転嫁というところはこの調査結果にも色濃く出ておりますので、万全の対応をお願いしたいと思います。 　次に、今回の影響調査では、法人に対して今後期待する支援策というものを聞いております。配付資料の左上のグラフのこの緑色の方ですけれども、これを見ていただくと一目瞭然なわけですが、やはり最も多かったのは各種補助金の拡充、七五・一％でありました。さらに、その下、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充というものが四一・三％に上っておりまして、現場ではやはり設備投資への支援、そして運転資金の確保、こうした両面からの支援ニーズが強いということが分かるわけであります。 　私も地元の千葉県内の中小企業や関係団体を回ってまいりました。その中で、このものづくり補助金など、賃上げ要件があるためにやはりこの申請をためらうという方もいらっしゃいました。中小企業からしてみれば、賃上げ要件というものがクリアできないということであれば、やはり補助金返還のペナルティーというものが生じるわけですから、それを受けるくらいであれば今回はやめておこうというようなやはり形にもなりやすいと、こういうこともあるわけですね。その意味では、申請数が少し減少してきたというような現場の実態というものがあれば、賃上げに影響が出ているようなこの一定期間というものは補助金の賃上げ要件の適用を柔軟化したり、運用を見直したりするなどのそうした措置というものも私は検討すべきではないかと考えているところであります。 　その上で、政府の方に聞きますけれども、この現場ニーズの高い補助金や資金繰り支援というものをしっかりと拡充していくべきではないかと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。