参議院厚生労働委員会（2026-03-24）での発言

○小西洋之君　立憲民主・無所属の小西洋之でございます。 　厚労大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。 　まず最初に、大臣、済みません、ちょっと通告ができていなかったんですけれども、総選挙が二月にございました。残念ながら、私たち立憲民主党の多くの同志が中道改革連合に結集して総選挙に挑んだんですけれども、大敗をしてしまいました。結果、衆議院は自民党だけで法案の再可決できる三分の二の多数を持つというような状況になっています。ただ、参議院は依然として少数与党でございます。 　さきの臨時国会で、衆参の少数与党の政治状況下で、我々野党の政策提案に対して、国民、国家の見地からこれは真に酌むべきものであるものについては積極的に政策に取り上げていただくというような趣旨のことを、立派な答弁をいただいたんですが、それは選挙の結果に限らず、まあ釈迦に説法ですが、内閣法の第一条という規定がございまして、内閣は、行政権の行使に当たって、全国民を代表する議員から成る国会に対して連帯して責任を負うという規定がございます。これ、橋本行革の時代に付け加えられた条文なんですが、その趣旨は、全国民を代表する国会議員、これは当然野党議員も含むわけでございます。これ政府答弁です、政府解釈です。 　我々一人一人が国民代表として、国民、国家のための政策提案などを行わせていただいているわけでございますけれども、衆参の国会のこの議席数の情勢がどういう情勢であれ、大臣が率いる厚労省、厚労行政の在り方としては、我々野党の国民、国家のために真に酌むべき政策があれば、そうしたことについてもしっかり耳を傾けていただき、もちろん与党とも協議の上で取り上げるものは取り上げていただくと、そうした政治姿勢については変わらないということについて答弁をお願いいたします。