参議院厚生労働委員会（2026-04-02）での発言

○天畠大輔君　医療職だけでは限界があると思います。代読お願いします。 　臓器移植委員会に障害者支援団体は十七人中一人ですから、少なく、増やすべきですし、実際の内容を決める認定ドナーコーディネーター協議会にはいません。 　昨年七月三十日の臓器移植委員会で、委員の川口有美子氏は、認定ドナーコーディネーターの研修に障害者総合支援法の介護サービスを入れていただきたい、自宅でみとりたいとか、自宅で世話をしたいという御家族に対しては、公平に選択肢を提示すべきと述べています。これに対し、厚労省は、一般的には、ドナーコーディネーターの方というのは、臓器提供について、ほかの選択肢については医療現場において、いろいろと御相談された上での詳しい説明に進むところという形で理解しておりますと答えています。 　しかし、川口委員も私も、認定ドナーコーディネーターに進む前に、御家族らと接する主治医や医療関係者が十分に重度障害当事者の在宅生活を知っているとは思えないから、ドナーコーディネーターにもそのような研修をするように求めているのです。 　資料四を御覧ください。 　佐藤安夫さんの事例を紹介します。佐藤さんは、二〇一五年、心筋梗塞で心肺停止になり、集中治療により救命されましたが、意識不明となりました。家族が治療停止を選択せずにとどまったところ、意識を取り戻し、今では、歩行し、語れるようになっています。しかし、意識不明の五日目、医師はいつまで延命治療を続けるか家族に聞くのと同時に、人工呼吸器や胃瘻での延命治療を続ければ、介護は長期化し、家族の負担も大きくなると治療停止に誘導しようとしたそうです。在宅生活を送る障害者の相談に乗ったり、ヘルパー派遣をしている事業者の立場からすると、一部を除き、医療の方々は障害福祉や在宅生活の実態に明るくはありません。 　改めて、資料二を御覧ください。 　現在のガイドラインでは、臓器提供に関連して関わるのは、主治医などの医療職、また臓器移植コーディネーターです。認定ドナーコーディネーターは、厚労省やＪＯＴの認定資格ではなく、基本的にはその医療機関が選定し、学会が行う研修を受けて、病院の下で働くことになります。質疑に向けた厚労省からの事前レクでは、認定ドナーコーディネーターのほとんどは看護師など医療職がなる想定だということでした。 　私は、医療職の皆さんの働きが足りないと言っているのではありません。救急医療と集中治療によって命を救われ、生きたいと願い、在宅療養、リハビリ、コミュニケーション支援、重度訪問介護などの社会資源を駆使して家族や支援者とともに病院外で生きている当事者たちは、いまわの際にいる患者さんたちに自分の経験を共有することも、そのプロセスを定める主体としても想定もされていないことがおかしいと思います。 　医師が在宅生活を送るための障害福祉を十分に知っているというデータはあるのでしょうか。臓器提供の判断の前に、医療職だけでなく、医療ソーシャルワーカーによる在宅生活の説明などを入れるべきではないでしょうか。大臣の見解を伺います。