参議院厚生労働委員会（2026-07-14）での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、先ほどの答弁の中で、被告自治体というところを被害自治体と申し上げましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 　今の御質問に対しまして、まず、追加給付については、昨年六月の最高裁判決後に設置をいたしました専門委員会において精力的に審議を行っていただきました。その結果等も踏まえまして、必要な予算、これを令和七年度の補正予算に計上するとともに、本年二月の二十日に公布した告示等に基づいて、本年三月から各自治体における準備状況に応じて順次支給を開始しているところであります。 　給付実績については取りまとめに一定の期間を要しておりますので、現時点では令和八年五月までの実績、これを集計している段階であります。一部でまだ報告をいただいていない自治体がありますが、現在のところ、五月までのところ、合計約六万五千世帯、六・五万世帯に対し給付が行われているものだと承知をしております。 　引き続き、対象となる方々に対する周知、広報に取り組みつつ、本年三月から設置をしている相談センターや自治体と緊密に連携をしながら、できる限り早期に対象となる方々に支給できるように支給事務を進めていきたいと考えています。