参議院厚生労働委員会（2026-07-23）での発言

○庭田幸恵君　是非この国民への案内というのはプッシュ型で、ホームページを見に来て知るということではなく、プッシュ型で伝わるように是非頑張っていただきたいと願っております。 　さて、今回のＲＳウイルス感染症は、先ほどもお話に出ましたが、Ａ類疾病として位置付けられ、市町村が実施主体となります。地方交付税措置も講じられると承知をしております。 　そこで確認したいと思います。 　母子免疫ワクチンを接種する場合も、赤ちゃんへ抗体製剤を投与する場合も、保護者の自己負担は原則発生しないという理解でよろしいでしょうか。また、里帰り出産をする方も多く、そういった場合、償還払いというふうになることもあるかと想定されますが、一時的に保護者が立て替えるケースが生じた場合でも、制度上はこれ無料であっても運用によって負担が生じるということがあってはならないと考えています。 　さらに、母子免疫ワクチンと抗体製剤では、供給体制や価格にも違いがあります。自治体によって周知方法や償還払いの手続、接種体制に違いが生じれば、保護者の償還払い時の一時負担にも差が生まれることが想定されます。こうした違いによって、生まれた地域や住んでいる場所によって受けられる医療や接種機会に格差が生じることがあってはならないと考えています。 　国として、自治体への財政支援、供給体制の確保、地域差を把握、改善する仕組みなどをどのように構築していくのか、大臣の見解をお伺いします。