参議院行政監視委員会（2026-03-09）での発言

○後藤斎君　国民民主党の後藤と申します。よろしくどうぞお願いします。 　先生方には、貴重な御意見ありがとうございます。 　ちょうど、小野先生が最後の論点で、国民的関心事に係る政策検証の重要性というものを御指摘されました。ちょうど二十五年前に小泉政権がスタートをし、聖域なき構造改革という形で、三位一体改革という形で、国と地方の対等化、そして税財源を国から地方へ移譲するという形で、本当に総務委員会中心に、こんなこと本当にできるのかなという部分を実は総務委員会、衆議院のときもやった経験から、昨日のように思い出して、その部分ちょっと幾つかお尋ねをしたいと思います。 　当時、本当に合併するのかというふうな機運も当初あったんですが、やっぱり地方交付税という地方から見ればなくてはならない財源が、減らすよという形で、ある意味ではそういう国の主導でやられたという評価もいろんな専門家の先生方から、よく承知をした上で、ただ、結果として三千二百を超える市町村から千七百余りの市町村に合併が進んで、行政の効率化ないし専門性の、先ほど来お話がありますように人材の確保等進んだ面もあるんですが、やっぱりこれは二十年、去年、今年にかけて市制施行二十周年記念式典というものもいろんなところで出させていただいていますが、本当に正しかったのかなというふうに実は個人的には思う部分があります。 　山梨県も六十四の市町村から二十七に合併が進みましたけれども、ただ、やっぱり現状、二十年後の評価すると、やはり国からの補助金、仕送りというものがなければ、交付税がなければにっちもさっちもいかないという自治体も多いですし、また、いわゆる消滅可能性自治体というのが山梨県でも二十七のうちの三分の一以上あるのが実は現状です。全国では四割を超えるというふうに言われていますけれども、やっぱり独自性や特殊性もなくなって、やっぱり国から言われた事務を中心にやらざるを得ないという市町村の宿命みたいなものが今あるのかなというふうなことを実は感じます。 　まず、辻先生にお伺いをしたいんですが、辻先生、以前、著書の平成の合併の考察という中で、先ほどもお話があったように、富山県は合併うまくいったよねという評価をなさっておられます。 　確かに、富山県、あっ、富山市の場合は、富山市というちょっと大きな核があって、周辺を巻き込んだという形で自治体経営うまくいったのかなというふうに思うんですが、やっぱり全国では、私、山梨見ていても本当にうまくいっているのかなと。先ほど小野先生がマンネリズムという言葉をお話をされたように、そういうふうなもので、二十年たったときに、ああ、もうこのまんまでいいんだというふうに思い込んでしまっている部分も多いのかなと。 　消滅自治体というものをどう考えるのかということも含めて、まず辻先生に、全国見渡して、平成の合併というのは評価ができるのか、そしてさらに、連携ということがこれから必要だということも御三方の先生方からあったんですが、今後の市町村合併というものは、令和の合併というのは辻先生から見れば必要なのかどうかということも含めて、まずお尋ねをしたいというふうに思います。