参議院行政監視委員会（2026-03-09）での発言

○参考人（小野達也君）　ありがとうございます。 　そうですね、法、立法、法律については、少し、政策評価法が作られたときの経緯も少し触れましたけれども、実は当初の設計では、政策評価、日本は、国としては初めて取り組むので、様子を見てというか、制度をつくって動かしてみて、その必要な直しというか、そういうものを加えた上で法制化するという方針だったはずなんですけれども、いろんな経緯でもうほぼ最初の瞬間から法制化されてしまって、それによって良い面ももちろんあって、強い効力を発揮、強い手段だということにもなったんですが、一方で、先ほどもお話ししたそのルールドリブンになってしまうというか、法律に決めたとおりにやらなければいけない、あるいはそのとおりにやればよいということにもなってしまうので、特にＥＢＰＭの話は、正面から法律でと言う前に、前にというか、そうですね、それ以外のところで進めていくということが必要だと思います。 　人の手当てはもう絶対に必要で、やっぱりいろんな統計リテラシーの話もそうですし、評価もそうなんですが、既にある人たちの研修というのも必要だし、やっぱりそのＥＢＰＭを本格的に本気でやっていくということであれば、そういう人材をやっぱり採用していくということも間違いなく必要なんだろうと。それは、各省に置くべきなのか、あるいは何かそういう特定の機関に置くべきなのかというのはあるかもしれません。 　あとは、やっぱり世の中の、まあ大学に限らずなんですが、様々なリソースといかにうまく連携していくか、これももう絶対に必要だというふうに考えています。もう内部で抱えるとなると、やっぱり人件費もかさんだりということもありますから、いかに外部をうまく使うのか。 　アメリカの学会なんかに行きますと、最初に行ったときもびっくりしたんですが、政府で評価の仕事をしている人と、大学とかでそういう研究をしている人と、民間のビジネスというか、その評価とか分析、統計解析を専門にしているようなところと、人材物すごく流動性が大きいんですよね。前回の大会のときには、前回の学会の大会のときには政府にいたんだけど、今はもう企業でやっていますとか、みんなそんな話を普通にしているので、そういう、無理やりそういうものをつくれという話ではないんですが、ＥＢＰＭを本格的にやろうとすると、いろんなところに人材がいて、流動性もあってと。当然、この政府としての予算の措置みたいなものも是非積極的に用意してと。 　昔、アメリカであったようですけれども、大規模な事業をするときには、その予算の一％は必ず評価に回すことというのは、それは法律があった、法律というか、何か制度的に確保されていたようですけれども、場合によったらそのくらいのことができれば、それはそれで大きな力になるのではないかなというふうに思います。 　以上です。