参議院国土交通委員会（2026-03-24）での発言

○副大臣（佐々木紀君）　大変大きな液状化災害が生じた内灘町でございますけれども、昨年三月に復興計画を作成しまして、液状化の再発防止に向けた対策を進めております。昨年八月からは地下水を下げる工事の実証実験も開始をしております。今後、実証実験の結果を踏まえ、令和九年度には住民合意が得られた地区から順次対策工事に着手する予定でございます。 　国土交通省では、引き続き、本省職員を地区担当として配置をして技術的支援実施するとともに、防災・安全交付金によって重点的に支援をしてまいります。 　また、液状化に伴ってずれが生じてしまった土地境界については、住宅再建などに支障を生じることから、早急に再確定することが必要です。このため、昨年九月に国、関係自治体で策定した土地境界再確定加速化プランに基づき、必要な予算の確保や全国の自治体への応援職員派遣の働きかけを進めてまいりました。その結果、内灘町においては、来年度から地籍調査等の実務に詳しい応援職員を加えた新たな体制をつくりまして、事業を進めていく予定となっております。 　今後とも、関係自治体、事業者と連携しつつ、境界再確定に向けた調査を最短で令和八年度中に完了することを目指して取組をしてまいります。 　国土交通省としても、引き続き、被災地に寄り添いながら、一日も早い町の再建に取り組んでまいります。