参議院国土交通委員会（2026-04-02）での発言

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　今日は、人口減少時代の汚水処理と、併せて災害時の汚水処理について質問させていただきます。 　先日、私は、地元の愛媛県の中の人口七千五百人ほどの過疎に悩む町に独り暮らしをしている高齢の女性から切実な声を聞きました。町から合併処理浄化槽への転換を進められている、いや、補助金も出るんだからと強く言われるんだけれども、独り暮らしなのに五人槽という大きな槽を前提にした説明で、これからの維持管理のことも考えるととても踏み切れない、この際、町外にいる息子のところへ移ろうかとまで思っているという声でございました。人口減少対策を言いながら、制度の側が少人数世帯ですとか中山間地域の実態に合っていないなと感じました。このままでは、生活排水対策の遅れだけではなくて、地域から人が抜けていく原因にもなりかねません。 　全国の単独処理浄化槽は、令和六年度末で三百二十九万基ほど残っています。さらに、汚水処理未普及人口はおよそ七百八十万人ということです。で、この町ですね、高齢の女性がいらっしゃったこの町、一世帯当たりの平均人数というのは一・八人なんです。全国でも、令和二年の国勢調査を見ますと、一世帯当たりの平均人数は二・二一人です。少人数世帯が本当に増えてきました。 　こうした中で、どう汚水処理の仕組みをこれからまた考え、つくっていくのかという問題なんですが、人口減少地域や中山間地域では、下水道を延伸して拡充していくよりも、合併処理浄化槽など、個別処理の方が合理的な地域というのは少なくありません。それはそうなんですけれども、ただ、現場では、この合併処理浄化槽、五人槽を前提にした運用とか説明が先行してしまっています。一戸建ての補助制度というのは五人槽から始まるんですよね。なので、これが独り暮らしの高齢者の実態とずれが生じています。 　国として、少人数世帯、高齢世帯の実態に即した浄化槽の整備、それから維持管理負担の軽減、どう具体化していくのか、まずは教えてください。