参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○山本佐知子君　どうもありがとうございます。自民党の山本佐知子と申します。 　先日、我々参議院の国交委員会は、辻元委員長御提案の下、理事を中心に埼玉県八潮市の下水道陥没事故の現場に参りました。そして、埼玉県、また八潮市から、事故の原因、下水道行政の課題などを伺いました。大変な事故であって、そして、犠牲になられた方には改めてお悔やみを申し上げます。 　県と市からは、点検の在り方、そして技術開発の必要性、そして複線化、事故対応から災害対応に移行したことに伴う各適用法へのスムーズなアプローチ、ロボティクス措置への円滑な移行などが指摘をされました。 　今回の法律改正も、下水道事業というのは最も重要な生活インフラの一つでありまして、その事業の充実に更に寄与することを望んでおります。 　まず、家田参考人に伺います。 　今、メンテナンスにおいてめり張りと見える化の視点が重要と、そしてマネジメントの重要性について御説明をいただきました。 　今、国は、今、他のお二人の先生方も、参考人の皆様も言及されておりましたけれども、国は、広域連携、そして上下水道一体化を推進をしています。コスト削減、人材不足克服のためには正しい方策であると思いますけれども、これは基礎自治体任せではなかなか進まないのが現状です。 　具体的に言えば、細かいところだと、管の径が異なっていたり計算式が異なっていたりなど多くのハードルがありまして、なかなか、特に小さい自治体同士で本当は連携をすれば、水道事業者もすごく少なくなっている中で大変効率がいいとは思うんですけれども、現実はなかなか難しいというのはやっぱり現場ではたくさん伺います。 　今回の法改正でも、県が、都道府県が広域連携推進計画を策定する制度を創設をいたします。広域連携を進めるために、都道府県がどのような役割を、具体的に、あるいはもっとプッシュするべきところをする、どういうような役割を期待されているのか、家田参考人に伺いたいと思います。