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○山本佐知子君　先生、ありがとうございます。 　最後に、増田参考人に伺いたいと思います。 　一番最後のページにある、基礎自治体優先という地方分権の原則は維持すべきである、本当にこれに異論を唱える方はいらっしゃらないと思います。 　ただ一方で、水道事業等、典型的な事例だと思いますけれども、広域化をしていかないとなかなか本当にやっぱり維持をするのが難しい行政サービスもどんどんこれから恐らく深刻化してくると思います。一方で、自治体の垣根を越えてそういったものを広域化するのは大変難しい、いろんな意見がありまして大変難しいのが現状です。 　そんな中で、やっぱり県の役割が求められると思うんですけれども、先生はこの資料の中で、その三つの役割、もう明確化、明確に書いていただいてはいるんですけれども、これからやはり県の役割どう変わっていくのか、あるいは、今の、私は水道のことを例に申し上げましたけれど…

○山本佐知子君　大変重要な御指摘だと思います。ありがとうございます。 　それでは、根本参考人に伺います。 　インフラを異なる視点で捉えることの重要性を教えていただきまして、ありがとうございました。 　ちょっとこの中には入っていないんですが、私、公共交通について伺いたいと思います。 　公共交通はハードインフラもあり、そして運営していくソフトインフラでもあり、また、公共と名はありますけれども、事業主は民間であります。そうした中で、この省インフラという文脈においてこの公共交通をどう考えたらいいのか。今いろんなところで、地域では過疎化している中で、路線自体がもう消えていったりオール・オア・ナッシングという状況になっている中で、省インフラというこの考えで公共交通をどうやって考えたらいいのか、教えていただきたいと思います。…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　まず、櫻井参考人からお願いをいたします。 　私も、デジタルが苦手な方、あるいは地域についてどのようにフォローしていくのかというようなお話を聞こうかと思ったんですが、皆さんやっていただいたということと、あと先ほど参考人がお答えの中で、やはりデジタル化が目的になってしまっている、あるいはそれが、その補助金の在り方についてちょっと言及が、お話がありましたので、その辺について伺いたいんですけれども。 　今、やっぱり国では、デジ田交付金始めデジタルを冠しての補助金、あるいは仕組みがもうたくさんありましたし、今でもあります。その中で、やはり導入するだけではなくて、継続してこの暮らしであったり行政の中でもう続けていかなければ意味がないわけでありまして、それをやっぱり効率的にやっていくための、落としていくための補助金の在り方、今の課題、あるいは事後評価をもっ…

○山本佐知子君　そうしますと、いわゆるコンパクトシティーの考え方になるのか、一方で、やはりなかなか、過疎地、移動する、この住居を移動するのがやっぱり難しい地域もたくさんある中で、自治体は今知恵を絞っているわけでありますけれども、そういう地域については、できる範囲での公共交通の在り方というのを考えなければいけないと思うんですけれども、そういうちょっと例外的な地域について先生はどのようにお考えでありますでしょうか。…

○山本佐知子君　どうもありがとうございました。…

○山本佐知子君　自民党の山本佐知子と申します。 　三人の先生方には大変有意義なお話を今日いただきまして、また質疑応答の中でも、私もたくさんいろいろな気付きを皆様方からもいただきました。本当にありがとうございます。あと少しだと思いますので、もう少しお付き合いいただきたいと思います。 　まず、藤井参考人に伺いたいと思います。 　先ほど来ほかの皆様方もおっしゃっていただいておりますが、高齢の単独世帯が急増していると。中でもやはり男性が多くて、その中でも男性の六割は未婚であるということを伺いました。先生の事前の資料等にもありますけれども、重層的支援であったり、あるいは地域包括ケアのお話もありましたが、一方で、日本政府は、孤独・孤立政策、これも進めております。先般も推進法を策定をしております。 　私もこの孤独・孤立政策を一生懸命取り組んでいる市長さんとお話をしたところ、高齢の男性もそうなんだ…

○山本佐知子君　最後に大きな課題をいただきました。ありがとうございます。 　質問を終わります。…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　今のは、その統計学上の数字のいろんなわなといいますか、先ほど先生もこちらでもおっしゃっていただきましたけれども、なかなか私たちでは気付かないことを教えていただきました。ありがとうございます。 　また、先生の資料には科学的な人口政策ということを、私ちょっと今も覚えているんですけれども、やっぱりそういった数値の裏付けというものも非常に大事だなということを改めて感じました。ありがとうございます。 　最後に山田参考人に伺いたいと思います。 　先生のこの資料を拝見いたしますと、やはりこの親世代が他者と比較をする風潮というのがやっぱりいろいろあると。でも、その裏に、やっぱり自分の子供には幸せになってほしいという親心なんだと思いますが、やっぱりこういったこの比較してしまいがちな私たちのマインドというのは、先生、これからも余り変わることはないんでしょうか。…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　地域で皆さんでという視点が大事なんだなということも改めて思いました。ありがとうございます。 　次に、天野参考人に伺いたいと思います。 　女性の社会参画の一つの指標に、女性経営者あるいは女性管理職の人数というのもあると思います。 　先ほど来、やはり若い女性が特に地方で働くことができるためには、やっぱりそのＤＸであったり、そうしたものをどんどん推進をしていくという視点をいただきましたが、こういった女性経営者とか女性の管理職との相関関係といいますか、そういったものをまた改めて伺いたいと思います。…

○山本佐知子君　これから市も対応を検討するわけですけれども、これ一体となって復旧しないと駐車場の機能が成り立ちませんので、是非、市ともしっかりと連携をして復旧をしていただきたいと思います。 　そして、二番目ですけれども、今回、駐車場の車両入口、歩行者入口、合わせて十五か所から浸水しました。中でも、国の所有箇所の入口の止水板が二か所、令和三年十二月に故障が確認をされていたんですが、国は故障をそのままにしていたわけであります。 　車が被害を受けた所有者からは、今後の補償や対応について心配される声が寄せられています。国道側の止水板が故障していたことを踏まえまして、被災した車両への対応について国交省ではどのようにお考えでしょうか。…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　令和三年の水防法改正は大きな改正で、リスク情報空白区域を解消するためにハザードマップを拡大しました。雨水貯留施設整備も強化されました。防災町づくりの視点からも充実した改正でした。今回の法改正は、さらに、今度は情報伝達の仕組みを水防法の場合は強化しようとしています。 　今回、水防法二十四条二、ここには、氾濫による著しい危険が切迫している場合、管理者から知事、気象庁、水防管理者に通知をして、プッシュ型の情報提供体制を強化するものです。洪水だけでなく、下水道の内水氾濫も含まれます。しかし、四日市の本ケースでは、地下だったので地上の様子がよく分からなかった、したがって、そもそもプッシュ型の情報提供体制がうまく機能しなかったわけです。 　今回の法改正では、地下施設はどのような位置付けになりますか。そして、プッシュ型の情報提供体制の当事者となり得るのか、…

○山本佐知子君　三重県選出、自民党の山本佐知子です。よろしくお願いいたします。 　この九月、地元四日市では、時間雨量百二十三・五ミリという、四日市市におきましては観測史上最大の集中豪雨が発生しました。市の中心部にあるくすの木駐車場が、地下二階から五・一メートルの高さ、つまり地下二階はもう天井まで完全に水没して、そして地下一階は一・二メートルの高さまで水がつかりました。当時、駐車していた二百七十四台の車が被害に遭いました。人的被害がなかったのは不幸中の幸いであったと思います。当時、全国ニュースでも流れましたので、皆様でも御覧になった方いらっしゃるかと思います。 　現在、まだ駐車場は閉鎖されております。そのため、駐車スペースが市内足りなくなりまして、近くの飲食業の客足も激減しました。そして、事業所の営業に支障が来すなど、様々な影響が出ています。また、ここは国のバスタ計画が進行している場所の…

○山本佐知子君　大臣、ありがとうございます。 　国側と三セク側は同じ空間でありますので、故障した止水板の影響も同じように受けています。止めた場所によって対応が違うということはあってはならないと思いますので、同様の取扱いで是非お願いいたします。 　今回の件は、全国にある地下施設に共通する問題が露呈したとも言えます。情報伝達方法は適切だったか、ＰＦＩにおける官民の役割は明確化されていたのか、想定外の短時間での集中豪雨に現在の防災業務計画は対応できるのか、そして、内水浸水想定区域の中での地下施設の対応は現行のままでいいのか。止水板も人力のものも多くあったんですけれども、果たしてそれは現実的なものなのか。そして、防災業務計画と、今回も改正されますが、水防法に基づく避難確保・浸水防止計画との関係、これも明確化されていたのか。 　豪雨災害が今増加しています。今回の浸水被害から得られた教訓は、全国…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　四日市では、七十五ミリ対応の雨水排水施設を整備して、これは自治体としてはかなり手厚い対策なんですね。しかし、今回はその能力をはるかに超えたものでありました。 　都市型の雨水対策、これは今後どうあるべきと考えますか。…

○山本佐知子君　全国には、国営の地下駐車場が十四、そして不特定多数の利用者が活用する地下施設が千百余りあるということを先日のレクでも伺いました。 　やっぱりこういった雨水対策、しっかり、今、どういうふうになるか、もう本当に訳が分からない状況が大変多くなっておりますので、しっかりこういった水防法の改正をやっぱり自治体にもしっかり周知をしまして、そして計画もしっかり作ってもらう、それに基づく訓練等もやっぱりしっかりやっていくということが非常に大事だと思います。 　先ほど大臣がおっしゃったように、今回の四日市の場合では、やっぱり訓練もちゃんと行っていなかった期間があるということでありました。そういったハード、ソフト対策、両方やっぱりしっかりとやっていただくように国からもお願いを申し上げたいと思います。 　さて、私もこの発災二日後に現場に行きました。そのときはまだ水は、地下一階は引いていまし…

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。 　本当に御指摘のとおり、今までは調査時点から公表時点までに年単位のタイムラグがありました。そのために、コストの変動をタイムリーに示すことができなかった、そして臨機応変の価格協議を行うことが難しかったという御指摘も、令和五年八月以降につくられた協議会でもありました。 　今回の法案では、こうしたコスト指標作成団体がコスト指標を策定することになっています。この中には、まず生産から販売に至る各段階のコストに関して、既存の統計、そして民間の業界データを活用してきめ細かく把握する、また、そうした統計やデータが変動した際には、その変動を反映した直近の費用を推計する等、臨機応変の協議に活用できるようにしております。 　ただ、またなんですけれども、今回まだまだ、依然、課題が多いところでありまして、今後とも、関係者間での協議を通じてということになりますが…

○大臣政務官（山本佐知子君）　ありがとうございます。 　農研機構は、食品の研究、そして農産物の加工技術の開発等に取り組んでまいりました。こうして得られた知見や設備は、食品分野のスタートアップや中小企業等が行う研究開発の促進に寄与することができると考えており、農研機構の果たす役割は、今回法律にも初めて明記されたことによりまして、これまで以上に重要と考えています。 　しっかりこういった役目を果たせることができるように、必要な予算の確保に力を入れてまいります。…

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。 　私も全く委員と同感でございます。 　生産現場の実態を知らない方が最近大変増えています。子供の頃から食を支える農業への理解を深める食育、これがますます重要になってくると認識しています。中でも農林水産業、この体験を経験した子供は、小学生などを対象とした研究によりますと、生産現場を知ることで、おっしゃいましたように、食べ残しや食べ物の好き嫌いが少なくなる、それから食べ物を大切にする意識や食べ物への関心を持つようになる、こうしたことがエビデンスとしても報告されています。 　そのため、特に感受性の豊かなお子さんのときに食や農への、これ漁業もそうだと思いますけれども、理解と関心を深めることができるように、農林水産業としては、農林漁業体験などの農林漁業教育の推進に向けて、文部科学省等との連携をより一層密にして取り組んでまいりたいと思っております。…

○大臣政務官（山本佐知子君）　米の出荷の際に農家に支払う概算金については、あくまでも民間の取組の中で行われているものであり、国がその水準について指導することは難しいと考えています。 　しかしながら、その上で、本委員会からも、「今後検討される新たな水田政策の下においても、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行うこと。」との決議をいただいておりますし、今、今回、委員の御指摘もいただきましたが、こうしたことに基づきまして、概算金も含めて検証と検討もしっかり行ってまいりたいと思います。…

○大臣政務官（山本佐知子君）　実は、お米はこの直近五年間で既に二・六倍拡大をしています。そして、今おっしゃられましたように、二〇三〇年には三十五・三万トンと現在の八倍を目標にしておりまして、これはもう基本計画にもはっきりと明記をし、そしてこの米の輸出の伸びを更に加速化することとしています。 　お米については、まず生産コストの低減、これが最も大きな課題です。農地バンクの強化などを通じて、まずは農地の集積化、集約化、そして農地の大区画化、これを通じて生産性の抜本的向上を進めて、そして国際競争力を高めていきます。 　ただ一方、やっぱり出口戦略、これも必要でありますので、海外の新たな販路、そして日本産米のマーケットメーク、これを積極的に進めていかなければいけないと思っております。 　米輸出の抜本的強化に向けた体制整備を引き続き進めてまいります。…

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。 　今、お米五ヘクタール未満というふうにおっしゃっていただきました。実際は、日本のお米の生産については平均作付け規模が一・八とかなり小規模、小麦等のほかの作物に比べるとかなり小規模であるということと、あとは、やっぱり経営体、また法人が約五〇％と、他作物と比べてもやはり低いことから、構造転換を進めていく、これが必要になってくると思っています。 　このため、先ほど申し上げましたような生産基盤の強化、集約化、そうしたことも含めて、さらに多収品種の拡大、開発、これも重要でありますし、スマート農業や低コスト生産技術等の導入、定着により生産コスト全体の低減を図ってまいります。 　ただ、これと、一方、やはりセーフティーネット対策、これも重要でありますので、しっかりとこうしたものも含めて講じまして、農業者のお一人お一人の皆さんが安心して農業に従事できる…

○大臣政務官（山本佐知子君）　まず、消費者が納得いく価格水準、これと肥料などの生産資材、そして人件費の高騰、こういったものを踏まえてもなお農家の皆さんが営農継続が可能な価格水準、この二つを満たすものでなければならないと考えています。 　また、お米に限らず、食料を持続的に供給するためには、食料システム全体で費用を考慮する価格形成が必要です。御存じのように、このため、まさに食料システム法案、今国会に提出しており、成立した後にはコスト指標を作成することとしています。農林水産省としても、このコスト指標検討に向けた関係者の議論を後押ししてまいります。…

○山本大臣政務官　Ａ―ＦＩＶＥについてお答えいたします。 　御指摘のＡ―ＦＩＶＥにつきましては、二〇二三年度末時点で、累積損失額は、新型コロナの影響の長期化等により、百六十二億円となっております。 　現在、Ａ―ＦＩＶＥでは、本年度末の解散に向けて、様々な手法により売却先の探索を進めております。そして、回収の最大化を図っているところです。 　農林水産省としましても、今回の会計検査院の指摘を踏まえ、引き続き、累積損失の最小化を目指し、適切に監督してまいります。…

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。 　森林所有者の経営意欲の低下や、また権利関係の複雑化などにより放置されている森林については、森林の水源涵養機能が低下するなど、その公益的機能の発揮に支障が生じています。このような森林については、森林経営管理制度を活用することにより集約そして集積化を進めることで、適切な森林整備を行っていることが重要と考えます。 　今般の改正法案では、共有林に係る同意要件を緩和するほか、所有者不明森林等の特例手続に係る公告期間を短縮することとしています。そうすることによって市町村への集積等を通じた経営管理を一層進めやすくしております。また、地域の関係者での話合いを通じ、森林の将来像を定める集約化構想の仕組みを導入し、放置された森林も含めて面的にまとまった状態で林業経営体が経営管理を行えるよう、必要な権利設定等に効果的に取り組むようにしています。 　これら…

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。 　市町村における専門人材の確保、育成については、国として、市町村が県ＯＢ等の林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組の推進、また市町村向けの研修等も行っています。加えて、今般の改正法案におきまして経営管理支援法人制度を措置し、市町村が制度推進に係る事務に知見のある法人を指定をし、そのサポートを受けられることとしています。 　また、都道府県と市町村との連携強化については、都道府県の役割を強化し、集約化構想の策定等について市町村と共同で実施可能としたほか、経営管理支援法人として都道府県が設置したサポートセンター等が市町村支援に一層取り組むことを期待しています。 　こうしたことを通じまして、市町村の実施体制の強化や都道府県の連携強化を図ってまいりたいと考えています。…

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。 　まさに今花粉症は大きな社会問題であり、私も大変苦労しておりますが、花粉発生源対策につきましては、令和十五年度までに、杉人工林を約二割減少させるということ、そして杉苗木生産量に占める花粉の少ない杉苗木の割合を九割以上にすること等の目標を設定しています。都道府県によりまして、県庁所在地周辺等の杉人工林約百万ヘクタール、これは全国の杉人工林の二割ですけれども、これを重点区域に設定をされたところであります。 　林野庁では、こうした目標を踏まえ、杉材需要を拡大しつつ、同区域における伐採、植え替えを加速化する施策を展開するなど、令和六年度から対策を実施しています。 　杉の苗木生産に占める花粉の少ない杉苗木については、令和五年度は約六割となっているところであります。苗木の生産については、国、県、現場の三段階を要するんですが、令和六年度の花粉症対策…

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。 　今御紹介いただきました松川町のように、遊休農地を活用して、そして地場の農産物を学校給食に提供する先進的な取組を行っている地方公共団体があることは承知しておりますし、また食育推進の観点からも大変重要だと思っております。 　遊休農地の解消に向けては、まず、農地法により利用意向調査や権利設定といった制度上の措置を講ずるとともに、また、遊休農地解消対策事業による草刈りや抜根のほか、農地耕作条件改善事業等による農作業道やそして水路などの基盤整備、こういったことについて支援をしております。 　そして、遊休農地を活用していただく一環として、今御指摘のように、生産された地場農産物を地元の学校給食向けに提供することと併せて、そのような地場農産物を生産したいと考える農業者を含め、今後の担い手を掘り起こしていく、こうした必要があると考えております。 　…

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。 　現在、漁業共済団体では、加入推進のための会議の開催、そして個別に漁協に訪問すること等の取組により、加入促進を図っています。引き続き、事業運営主体である漁業共済団体と連携協力して、まず新商品を現場にしっかりと周知する、そして、各漁業者の漁業実態をよく伺い、それぞれの漁業者のやっぱりニーズに合った商品を丁寧に提案をするということが必要だと考えています。 　更に多くの方に加入していただけるように、積極的に加入推進に取り組んでまいります。…

○大臣政務官（山本佐知子君）　漁業収入安定対策事業は、計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象に、自然災害等による一定以上の減収があった場合にその減収の補填を実施し、また漁業経営の安定に寄与することをその役割としています。 　これまで、このような役割を果たすことで、台風や赤潮、そして東日本大震災、また新型コロナウイルスの感染症の発生のときといったようなそうした自然災害等の中でも、特に中小漁業者のその経営を支えるとともに、我が国の漁業の振興に大きく寄与したところだと認識しています。…

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。 　沿岸漁業においては、漁船漁業などの主たる漁業と併せて、今おっしゃっていただきましたウニ、サザエなどの採貝採藻漁業が副業的に営まれている漁業実態があります。今までは、午前中も御説明がありましたけれども、保険母数の確保等の観点から漁業共済の対象とできなかったわけでありますが、こうした漁業種類についても、副業的に営まれている場合には漁済の対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入できる特約を今回追加いたします。 　これは、やっぱり漁業者の経営判断で柔軟なリスクヘッジを可能とするものでありますし、また、水産庁が行った調査においても、私どもは一定のニーズがあるんではないかなと承知をしております。しっかりこの措置をやっぱり活用していただかなければいけませんので、現場にしっかり周知をする、そして各漁業者の実態をよく伺って、それぞれの漁業者に合った…

○大臣政務官（山本佐知子君）　漁業災害補償法は、自然災害等による損失を補填する漁業共済の制度を通じまして、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資する役割をまず担っています。台風や赤潮、先ほど来御説明しているような東日本大震災、また新型コロナウイルス感染症の、そういった発生によるような自然災害等の中でも中小漁業者の経営を支えてまいりましたし、また我が国水産業の振興に大きく寄与してきました。 　他方で、現行の漁業共済については、近年の海洋環境の変化、これに対応して、やはり複合的な漁業への転換を図ろうとする漁業者、そして、国内外の需要に応じた養殖生産に取り組む養殖業者のニーズに十分にまだまだ応え切れていない状況があります。 　このため、今回の法改正は、そうした皆さんのセーフティーネットとして、まず複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方法の創設、そして、共済対象外…

○山本大臣政務官　お答えいたします。 　農林水産省では、みどりの食料システム戦略推進交付金により、令和四年以降、現在までに全国延べ七十一地区において、プラスチック被覆肥料の代替肥料を開発したり、あるいは、被覆殻の流出防止技術、こういった様々な技術の実証を支援をしています。 　また、ここで得られた成果は広く全国展開しなければいけませんので、都道府県の普及組織や、またＪＡなどの指導機関を中心に全国約百四十機関が参画して進めております。 　今後とも、こうした取組を推進することで生産現場での定着が図られるよう、取組を後押しをしてまいります。 　また、それと同時に、農林水産省では令和四年一月に、県知事そして肥料関係団体の長宛てに通知を出しまして、代替技術の技術実証や、そして導入を推進するよう、改めて依頼をしております。…

○山本大臣政務官　お答えいたします。 　いわゆる一発肥料というものは、肥料をプラスチックなどの被覆資材で覆うことによりまして、成分が土の中に溶け出す時間を延ばすことで、量や散布回数などを削減することができる機能を持つものであり、我が国では、委員御指摘のとおり、水稲栽培を中心に幅広く利用されています。 　この被覆資材の農家段階の使用量を調査、把握することは大変難しいわけでありますが、国内製造事業者における生産量は把握しております。毎年報告を受けておりまして、これによると、直近、令和五年の生産量は約十万トンとされております。これは前年から約二万トン減少している数値ではありますが、十万トンということであります。…

○山本大臣政務官　お答えいたします。 　今、二〇三〇年の目標とおっしゃられました。これは、二〇二二年一月に肥料関係団体が、プラスチック被覆肥料に頼らない農業にすることを目標とした取組方針、こういうものを作りました。これが、二〇三〇年までに、生分解性プラスチック等を使用した肥料を開発することを目指して取り組むということでございますので、議員おっしゃるとおりでございます。…

○山本大臣政務官　お答えいたします。 　まず、委員も先ほど冒頭御指摘をいただきましたように、肥料関係団体が二〇三〇年までに生分解性プラスチック等を使用した肥料を開発することを目指しているという取組方針を掲げたということは、やはりいわゆる被覆肥料について明確に問題意識を持っているということだと思っております。 　また、農林水産省も、併せて、例えば浅水代かき、こういった違うやり方でもこの流出を防ぐというようなやり方を今実証しておりますし、また、ネット張りのパンフレットの配布など、様々取組を展開をしております。まずは農家さんの皆さんができることを情報共有をして、そして横展開を積極的に行っていくということもしております。また、先ほど申し上げましたような様々な実証実験を支援して、やはり面的な指導の強化に向けた対応、これも進めております。 　そして、こうした実証された実験の中には、プラスチックで…

○山本大臣政務官　お答えいたします。 　肥料会社では、やはり非プラスチックを使用した肥料の開発について今進んでおります。委員御指摘のところは大きな問題でございますので、しっかりこういった開発の後押し等もさせていただいて、そして、肥料会社が一日でも早くしっかり開発できるような、そういった体制を取り組んでいきたいと思っております。…

○山本大臣政務官　委員の御指摘、しっかり賜りました。ありがとうございます。…

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。 　日本の林業従事者の長期的な減少傾向は、まず、木材価格の下落等により採算性が悪化した中、森林所有者の経営意欲の低下が生じました。そのために林業生産活動が停滞してきたこと、そして二つ目に、林業従事者の平均所得が全産業平均と比較して約百万円低く、また、労働災害発生率が全産業平均の約十倍であることなどが要因と考えられます。 　このため、農林水産省としましては、所得向上と労働安全確保が必要と考えています。そのために、まず高性林業機械の導入、また路網の整備による林業経営体の生産性を上げ、そして収益力の向上を図るということ。次に、緑の雇用事業等による新規就業者の確保やスキルアップ。そして三番目として、林業労働安全衛生研修や労働安全衛生装備、装置の導入などへの支援を実施しています。 　これらの取組を通じまして、林業従事者の確保を図ってまいりたいと思…

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。 　農林水産省では、国産の農畜水産物にどの程度のＰＦＡＳが含有しているか把握するため、令和六年度から含有実態の調査を進めているところでございます。これに加えて、地域におけるＰＦＡＳの含有実態を把握したいという自治体の声に応えて、消費・安全対策交付金、先ほど御指摘ございました、この支援を行っているところであり、これまでも説明会を開催するなど交付金の活用促進を図ってまいりました。 　今後、こうした支援策を一層活用いただけますよう周知を進めますとともに、調査を検討している自治体に対して、適切な調査が行われるよう、農林水産省としても、情報提供や、また技術的な助言などにも取り組んでまいりたいと思っております。…

○大臣政務官（山本佐知子君）　御質問にお答えいたします。 　まず、委員が御指摘いただきましたように、やっぱりその関係者が理解をいただくということ、これは本当に大事であると思います。特に洋上発電の場合には、それがなくしてはもう前に進むことができませんので、本当に御指摘のとおりだと思っております。 　それを踏まえてお答えを申し上げます。 　漁港、漁場におきましては、風力発電を始めとして再生可能エネルギーを導入することは重要と認識をしています。令和四年三月に閣議決定されました漁港漁場整備長期計画においても、グリーン化の推進として、漁港における設備等の電化や給電施設の整備、省エネ対策、また再生可能エネルギーの導入、これを推進することと明記をしております。 　農林水産省では、地方公共団体や漁業協同組合等の要望を踏まえて、漁業、そして漁港と漁場の整備に併せまして、風力発電などの再生可能エネルギ…

○山本佐知子君　自民党の山本佐知子です。 　今国会の調査会では、雇用・労働環境の整備、生活を維持するためのセーフティーネットの在り方、若者や生きづらさを抱える人に対する支援やＮＰＯと行政の連携、障害を持つ方による政策決定プロセスへの参画の必要性、東京一極集中を是正するための地域コミュニティー再生や人口移動の要因分析など、多くの課題について参考人の皆様から知見を伺いました。私も新たな視点や気付きをいただきましたことに感謝を申し上げます。 　本日は、今年の本調査会のテーマである誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築、これを進めるに当たり欠かせない二つのプレーヤーについて意見を申し述べたいと思います。 　一つ目は、私たちの暮らしに密着している基礎自治体についてです。 　今調査会でも、各回で行政と各課題との関わりの在り方が問われました。とりわけ福祉に関しては、市町村格差が大きく、また自治…

○山本大臣政務官　お答えいたします。 　森林での再生可能エネルギー発電設備の設置に係る規制として、森林法においては、保安林制度と林地開発許可制度を措置しています。 　保安林制度では、水源涵養や災害防止など、公益的機能発揮のために特に重要な森林については保安林に指定をして、そして、太陽光発電に係る開発行為は原則禁止をする、そして、風力発電に係る開発行為は保安林機能を代替する施設の設置を要件とするなど、大変厳しく制限しています。 　また、林地開発許可制度では、保安林以外の民有林における開発行為については、都道府県知事の許可制としております。その運用については、太陽光発電について、許可を要する面積を一ヘクタール超から〇・五ヘクタール超に引き下げました。そして、許可基準の厳格化など必要な見直しを行ってきています。 　また、さらに、今国会では、太陽光発電に係る不適正事案を背景に、林地開発許可…

○山本大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　まず、鈴木貴子委員には自民党の水産部会長として、日本の水産業のために御尽力をいただいていることに敬意を表させていただきます。 　林野火災対策本部長でもある滝波副大臣とともに、三月十七日、大船渡市また綾里漁港において、焼損した漁具倉庫や漁具等を視察をいたしました。 　また、そのときに、漁業組合長様始め漁業関係者や、また大船渡市長の皆様からも、被害を受けた定置網漁、そしてワカメ養殖等の経営再建に向けて、きめ細やかな支援措置をお願いしたい、そういった御意見をいただきました。 　この地は、東日本大震災で大変な被害を受けた地であります。そして、大きな御苦労をされてきた地でもあります。しかし、こんな中でも、今回の山火事でも、水産業をしっかり維持をしていきたいんだという皆様のお気持ちをいろいろなところから伺いました。 　今回の視察によりまして、…

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。 　食料安全保障を確保する上で、御指摘のとおり、本当にこの需給の安定に必要な米の生産量、そして農家を守るということは大変重要なことだと考えております。 　まず、米に関してですけれども、生産性向上に向けた支援策、またセーフティーネット対策、今現在もしっかりと講じております。とはいえ、需給のバランスであったり、また担い手が激減をしておりますので、こうした山積みの課題にしっかり対応していくという観点から、私たちも、水田活用の直接支払交付金、これを見直しをして、そして作物ごとの生産性向上等への支援へと政策構造転換をしている最中でございます。 　また、特に米については、国内外の需要拡大、輸出も含めてでありますけれども、そして農地の大区画化、スマート技術の活用、品種改良等、積極的に推進をしてまいります。米の生産コストの低減を図って、そして国内におけ…

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。 　農業水利施設の老朽化や維持管理の人員確保が課題となっている中で、施設の保全管理にドローンやＡＩ等の新技術の活用を図っていくことは大変重要と認識しています。 　このため、農林水産省では、国の出先事務所へのドローンの配備とその活用、また施設管理者向けのドローン活用マニュアルの周知、そしてＡＩを用いた機能診断や施設操作に関わる実証実験を進めています。また、令和六年度には、県や土地改良事業団体連合会が土地改良区等における新技術導入を指導する経費を補助対象に追加したところであります。 　引き続き、積極的に新技術の活用促進を図ってまいりたいと思います。…

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えします。 　土曜日に行われたわけですけれども、日中ハイレベル経済対話では、農水産物の貿易の強化は大変大きな重要視された論点でありました。水産物等の輸入規制は、昨年九月に日中間の共有された認識、これが着実に履行されていることを日中双方とも両者が評価をいたしました。モニタリング結果に異常がないことを前提に、輸入再開に向けては関連の協議を推進することで一致をいたしました。また、牛肉の輸入再開、そして精米の輸入拡大、これも早期に優先的に解決することが重要であり、改めて要請をいたしました。日本側が強い関心を有しているということは中国側にも十分に伝わったことだと思っています。 　協議の詳細については明らかにできませんが、私も出席をさせていただいて、率直な意見を、今申し上げたところでありますけれども、この流れを生かして実務者協議を進め、また、そして各課題の早期決着…

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。 　経済的な理由から、食は安ければよいというような意識、先ほど御指摘ありました、そういった意識が強まるなど、国民の食への意識が変化をするとともに、ほかのことで忙しいからなどの理由で食育への関心も今伸び悩んでおります。 　また、生産現場の苦労を消費者の方が実感することが難しくなってきている中で、学校等での食育や、また学校を卒業した若い人も含めての大人に対する食育のほかに、今委員も御指摘のように、生産現場に対する国民の理解をもっと深めるために、食と農の現状を学び体験する農林漁業教育、これが大変重要だと考えております。 　食育基本法の制定から約二十年がたちました。食育も転換期であることから、食や農への理解醸成と、そして行動変容に向けて取組を今後も一層強化をしてまいりたいと思います。…

○大臣政務官（山本佐知子君）　まず、今般の水田政策の見直しについての検討をスタートするに当たりまして、検討の大きな方向性を今回お示ししたものであります。今後、与野党の垣根を越えて、また現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺った上で、見直しの方向性を基本計画に位置付けてまいります。 　その上で、事業の具体的内容については、各種の実態調査を行い、それらの結果をよく整理、分析した上で、意欲を持って取り組んでいる農業者の皆様の営農に支障が生じない支援の在り方について、令和七年度中に方針を策定し、そして令和九年度からの新しい水田政策に向けた令和八年夏の概算要求につなげてまいります。また、見直し後の予算は、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存政策の再編により得られた財源を活用することとしています。 　令和九年度以降の見直し後の対策については、今大臣もおっしゃられましたように、営農意欲を…

○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。 　化学肥料は、その原料の多くを海外に依存しており、食料安全保障を強化するためにも下水汚泥等の国内資源の利用拡大は極めて重要であると考えます。これは本当に御指摘のとおりでございます。このため、農林水産省では、下水処理場を所管する国土交通省とも連携し、下水汚泥からの回収されたリン等の肥料利用を推進をしています。 　このうち、国交省では、神戸市等の処理場において、リン回収の効率性や、また品質の向上に向けた実証事業を実施し、その成果の更なる展開に向けて新たな施設整備等への支援を実施しています。 　また、当省においても、農家や消費者の理解醸成に向けた取組を精力的に行う神戸市等の優良事例の横展開を図るため、まず六年度補正予算においては新たな肥料の導入に伴う施肥効果の実証などに要する費用への支援を行っております。また、全国の関係者を参集したマッチン…

○大臣政務官（山本佐知子君）　ありがとうございます。 　まず、この都市農業振興基本法においては、地方公共団体は地方計画を定めるよう努めるとしております。前回、九都道府県九十四市区町が地方計画を制定しております。 　委員御指摘のように、こうした地方計画におきましては、市町村を超えた交流活動といった取組についても都道府県がコーディネートするなど、農林水産省としてもこうした連携の事例も含めて優良な事例の横展開、こういったものも努めてまいりますとともに、インセンティブについては交付金の地区採択に当たっての加点要素となっております。こうしたメリット措置を講じておりますので、こうした措置も活用しつつ、地方計画の策定を一層推進をしてまいります。…

○大臣政務官（山本佐知子君）　まず、森林における人による活動、これを活発化することが熊を含む野生鳥獣の移動抑制にもつながると考えております。したがって、植栽や保育、伐採などの林内作業が活発に行われるよう支援をするとともに、先ほど委員も御指摘もございましたこの野生鳥獣の生息環境となる針広混交林ですね、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林、これであったり、また広葉樹林の造成への支援、これを地域の実情に応じて行っております。 　今後とも、こうした森林環境整備の取組を進めることにより、野生鳥獣による、また熊による被害の抑制に貢献していきたいと思っております。…

○大臣政務官（山本佐知子君）　通告では、大豆の件についてお話を伺っていたかと思います。（発言する者あり）この後、あっ、済みません。じゃ、いいですか。済みません。…

○大臣政務官（山本佐知子君）　ありがとうございます。 　大臣からも何度か御答弁がございましたけれども、私の方から現状と、そして、今そういった五十歳以上の方にもどういった支援、全くないわけではございませんので、少し御説明したいと思います。 　まず、農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるということで、先ほども御指摘が、委員いただきました。年齢構成のアンバランスが大変大きな課題になっています。これをできるだけ若い世代が就農して、そしてより長期にわたって農業生産を担っていただく、続けていただくということが重要であることから、現在、就農前後の資金支援等については就農時四十九歳以下という年齢制限を対象としているところであります。 　令和六年度補正予算からは、四十九歳以下の意欲ある新規就農者の確保を一層推進する観点から、親元就農や、そして第三者継承を含めた新規就農対策を拡充したところで…

○大臣政務官（山本佐知子君）　飼料用米は、輸入トウモロコシとほぼ同じ、同等の栄養価を有しており、畜種ごとに利用可能な割合は異なるものの、トウモロコシの代替原料として配合飼料等に利用されています。こだわりの飼料として畜産物のブランド化、そして高付加価値化にもつながっておりまして、一定の需要があるというふうに考えています。 　他方、今後はやっぱり農業人口の減少が見込まれています。そうした中で、飼料用米については、その生産に比較的手間が掛かる、労働時間が掛かるということが課題の一つと考えています。…

○大臣政務官（山本佐知子君）　飼料用米の配合の割合について、畜種ごとの割合について申し上げます。配合可能割合ですね。 　まず、採卵鶏ですね、鶏、これが二〇％、ブロイラーが五〇％、養豚が一五％、乳牛が一〇％、肉牛が三％というような割合になっています。（発言する者あり）…

○大臣政務官（山本佐知子君）　ありがとうございます。 　この農政のターニングポイントと言われるこの時期に政務官としての職務を担うことに大変大きな責任を感じておりますとともに、身が引き締まる思いでいっぱいであります。 　食料安全保障を堅持するためには、就業人口の維持が不可欠であります。生産基盤を強化して、そして参入されたい方が安心して参入できる仕組み、構築していきたいと思います。参入者及び受入れ体制、双方の支援の強化が重要であると考えます。 　また、適正な価格形成のためにも、対生産者への政策だけでなく、消費者、小売業、流通の理解醸成にも努めてまいります。 　私自身、地方区の国会議員として、現場の声を大事にしてまいりました。現場の方は本当に、国土を守っているんだ、そして日本の食料自給率を支えているんだという強い気持ち、そして誇りをお持ちです。大きな夢を持って取り組んでいる方も大勢います…

○大臣政務官（山本佐知子君）　備蓄米の無償交付につきましては、子供食堂、子供宅食に加えまして、食育活動を支援するフードバンクにも新たに無償交付することとしまして、年度内の交付を目指しています。来年二月頃から交付申請ができるよう現在準備を進めているところであります。 　また、交付申請手続について簡素化をしてほしい、これは本当に大変多くの、私自身もお問合せ大変いただいておりますけれども、これも円滑かつ安定的に交付できるように、九か所の地方農政局等のほか、全国の地域拠点五十一か所全てで申請、相談に対応できる、また交付申請書類のそもそもの簡素化、また一度の交付申請で年間複数回の配送をできるということもしております。 　今回の措置によりまして、フードバンクを通じ、食育活動支援として、政府備蓄米が福祉団体等にも提供可能となるので、よく周知してまいりたいと思っております。 　また、この備蓄米の無償…

○大臣政務官（山本佐知子君）　食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を行っていくためには、まずはコストの把握、明確化、見える化ですね、を行うことが必要であります。 　和牛肉では、生産段階において、近年、飼料費の高騰等により、多くの都道府県で標準的生産費が標準的販売価格を上回る状況が続いています。しかし、牛マルキン等の経営安定対策による支援を実施しているところであります。 　他方、生産段階以降の加工、流通、小売段階では、コスト構造や取引価格の実態が必ずしも把握できていません。このため、まずはサプライチェーン全体でのコストの把握、明確化に努め、その結果等を踏まえながら適正な取引を推進をしてまいります。 　　　〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕…

○大臣政務官（山本佐知子君）　和牛生産については、平成三年の輸入自由化を契機に、脂肪交雑重視の改良を進めてまいりました。そして、輸入牛肉との差別化を図ってきました。現在では、牛肉輸出については八千八百五十八トンにまで増加し、海外でもサシの入った牛肉が高く評価されています。 　一方、消費者の国産牛肉に対するニーズについては、赤身肉からいわゆる霜降り牛肉まで多様化していると認識をしています。このため、赤身に適度なサシが入る肥育期間を短縮した牛肉やオレイン酸等の食味の良さなど、多様な需要に応える和牛肉生産を推進することが重要であると考えています。…

○山本大臣政務官　この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました山本佐知子でございます。 　江藤大臣を先頭に、笹川副大臣、滝波副大臣、庄子政務官、そして職員が一致団結して、農林水産業に従事する皆様が将来を託すことができるよう、生産基盤の確保とともに、食料安全保障の強化に全力で取り組んでまいります。 　御法川委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。…

○大臣政務官（山本佐知子君）　この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました山本佐知子でございます。 　江藤大臣を先頭に、笹川副大臣、滝波副大臣、庄子政務官とともに、職員が一致団結をして、農林水産業に従事する皆様が将来を託すことができるよう、生産基盤の確保とともに食料安全保障の強化に全力で取り組んでまいります。 　舞立委員長を始め理事、委員の各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　それでは、小岸参考人に伺いたいと思います。 　非常に多くのポイントを御指摘いただきましたが、ちょっと時間がどれだけあるか分かりませんので、まず最初におっしゃられました安全確保の観点から伺います。 　今、建設、建築現場はもちろんですけれども、本当にニュースで、例えば電気工事とか製造業の現場でもたくさんこの命に関わる事故の報道が後を絶ちません。背景には、適切な訓練が十分ではなくて、そして経験も、経験値が不足しているんじゃないか、そういう指摘もあります。また、近年は暑さのための熱中症対策も業界としても大変重要だと思います。こうした痛ましい労災事故を防ぐために、本当に各企業の皆さん大変な努力をされています。 　安全対策は他の法令や省令、ガイドラインでも定められていますので、今回の法改正で直接というわけではないと思いますが、この労働環境改善と安全対策…

○山本佐知子君　どうもありがとうございました。終了いたします。…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　本日はお忙しい中、三名の参考人の先生方には貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。大変現場の切実な声、非常に身につまされるようなお話もたくさんいただきまして、今日は本当に有意義な時間をいただきました。ありがとうございます。 　本法案改正によりまして、建設業界で働く人々の皆さんの労働条件が改善され、人手不足が一刻も早く解消されて、そして若い方も希望の持てる、そうした業界になることを願ってやみませんが、法案成立後も運用面でも現場に実効性があるものにしなきゃいけない、そう考えております。 　今日は賃上げのお話たくさんいただきました。今国会でも、賃上げの実現とまた価格転嫁は、業界にかかわらず、岸田政権の最も重要な、最重要課題として取り組んでいます。今日は、そうした皆様に、それぞれのお立場で本法案の意義又は労働条件の改善に向けた具体的な…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　この例えば働き方改革を始め、建設業の中でもこうしたやっぱりその構造変化をしていこうという動きはここ数年前からあったわけですけれども、この発注者もやっぱりそういった動きを理解をしているというか、マインドどうですか、今ちょっとずつ変わりつつはありますか。これから、まだまだ不十分だとは思いますけれども、現時点ではどこまで、どのぐらい変わった意識を発注者は持たれていらっしゃるのか。 　今までだったら、例えば上げてくださいと言っても本当にもう駄目という感じだったと思うんですけれども、そういったところは少しずつ柔軟に対応し始めているんでしょうか。…

○山本佐知子君　どうもありがとうございます。 　次に、小倉参考人には、技能労働者の教育、育成の観点から伺います。 　若い技能労働者が離職する、あるいはなかなか入ってこれない背景には、将来のキャリア展望が描けない、自分の職務内容に対して実際のもらっている給与との乖離があるのではないかという理由も少なからずあると思っています。 　さきの衆議院の参考人質疑では、この建設キャリアアップシステムの普及がまだまだ道半ばなんじゃないかというお話が多かったと思いますが、労働者の知識や経験を公正に評価して、そして適切に賃金に反映させていくという、こうした仕組みの強化がなければ、やっぱり労務費を上げても実際に労働者に恩恵は行き渡りません。 　私の地元の建設労働組合でも、建設キャリアアップシステムの勉強会よく開催されていまして、私も見学に行ったことがあります。皆さんかなり熱心に受講されていましたし、建労…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　今年、私たちは、改めて日本が大きな自然災害など様々なリスクに直面している国であることを認識したのではないでしょうか。未曽有の災害、あるいは極度の国家有事が発生した場合に、国の秩序を守り、民主主義を維持していくためにも、そうした事態下で国会機能が現憲法下の下、果たして維持できるのか、真っ正面から検証する必要があります。 　そうした問題意識から、参議院の緊急集会について、本日、意見表明をいたします。 　衆議院不在時の参議院の緊急集会の開会期間が最大七十日間と限定されるのか、あるいは七十日を超えた場合でも開催できると解するのかという点は大きな論点であり、昨年の参考人質疑でも見解が二分されました。 　国会が唯一の立法機関であり、二院制が採用されている大原則、並びに憲法第五十四条二項においては内閣は国に緊急の必要があるときと場合を限定していることから…

○山本佐知子君　今回の法改正で、元請の法的責務、管理責任が明確化されます。様々な過程が見える化されることで無駄を排し、適正な価格形成に是非実現をしてもらえればと思います。 　午前中もあったんですけれども、この標準的運賃、これをどう周知徹底、荷主へ周知徹底をしていくかも非常に大きなポイントだと思います。 　この標準的運賃はあくまでもガイドラインであり、強制力はありません。例えば建設業の公共工事発注時のようにポイント制のようなインセンティブがあればいいんでしょうけれども、運送は民民契約が多いわけでありまして、こうした仕組みもないわけであります。 　標準的運賃、これを浸透させるための具体的な方策はどのようなものをお考えでしょうか。…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　先ほど、午前の局長の答弁でも、この標準的運賃、じゃ、実際に活用状況どれぐらいかという御答弁ありました。実際、その荷主の交渉、運賃交渉の実施は六九％、約七割。その中でも、令和四年度は十割で受けてくれているところが一五％ということで、大体一割ぐらいですかね。でも、これも実際は非常に母数が少ないわけで、全国六万三千社いる会社の果たして一割が本当に標準的運賃取ってくれているかなと、取れているかなというと、きっとそうではないと思います。実際はもっともっと低いと思います。 　先日、私も、国のものを運搬したという運送会社のお話を聞いたら、その方は標準的運賃が適用されて、やっぱりこんなに違うのかということを改めて認識をされておられました。少しでもこの標準的運賃、この計算式にはサーチャージも入っておりますし、燃油、燃油の激変緩和措置が切れた後、やっぱり本当にこれ…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　やっぱりできるだけ幅広に聞くということがすごく大事なことであり、そうすると、やっぱり一つ一つのこの摘発といいますか、それがやっぱり目立たなくなるというか、言いやすい雰囲気になると思いますので、是非匿名も含めていろんな意見の聴取のやり方をお願いしたいと思っております。 　次に、先ほどから、効率化のお話も午前中から出ておりますけれども、効率化の二点、伺いたいと思います。 　一点目は、着荷主に関してです。着荷主の荷降ろし時の待機時間、待機場所について伺います。 　トラックの集荷あるいは荷降ろしが集中して、そして荷待ち時間、荷降ろし時間が発生し、その分、運転手の労働時間が発生する。なおかつ、その時間が読めないために、また、早く到着しないといけないので、早めに皆さん出発するわけです。そうした悪循環がやっぱり労働時間の長くなっているということで問題にな…

○山本佐知子君　トラック予約システムは、平成二十九年ぐらいから国交省は言っていただいています。これまでお願いベースだったんですけれども、効率化が今回荷主の努力義務になって明文化されました。是非、法律がまず先に走っていますけれども、現場が少しでも追い付けるように、またしっかりサポートいただければと思います。 　そして、今日はこれはちょっと答弁はお願いをしておりませんけれども、強い要望ということで申し上げます。 　今までも何度か国交省のこの委員会で話題になっているんですけれども、私、今回、一番現場で毎回言われたことが、実は運賃のことではなくて、高速のＰＡ、ＳＡの駐車場が本当足りないんだとすごく言われたんです、これは。中小規模、大規模問わず言われました。大型車専用のスペースなのに普通乗用車が止まっていたりする、あるいは長時間休息がやっぱり増えているので当然駐車場の回転率が悪くなっているわけで…

○山本佐知子君　現場が使ってくれないと意味がないので、是非現場が使いやすい仕組みづくりをお願いしたいと思います。 　次に、優越的地位の濫用について伺います。 　標準的運賃を恐る恐る荷主に提示したら契約を切られましたというような話もあります。こうした行為は、独占禁止法における標準的運賃取引上優越的な地位を利用して相手に不利益を強要する行為、つまり優越的地位の濫用に当たるのではないでしょうか。同時に、下請法にも抵触するのではないでしょうか。 　下請法の重点立入調査の令和五年度の対象五業種に道路貨物運送業が含まれることになりました。それゆえに、協議を経ない取引価格の据置き等について、下請法上の勧告又は指導を迅速かつ積極的に実施するということになっています。言い換えれば、荷主や元請事業者等に対して交渉力の弱い実運送事業者が適正運賃を収受できるようにするためには、トラックＧメンによる是正指導だ…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　契約になって荷役に要した費用が払われなかったり、あるいは運賃交渉に応じないのは独禁法に抵触するのだということですね。企業がやっぱりより重く受け止めることがすごく大事だと思っております。是非、そのためにも、中小企業庁又は公取の皆様も後押しをしていただければと思います。 　最後の質問になります。 　現在、日本の全産業における企業の九九・七％、これは中小企業です。そして、その中小企業が日本の経済社会を支えています。こうした個々の企業の経済活動を結び付け、日本中に物流の網の目を張っているのが物流会社、特にトラック企業です。そして、そのトラック事業者の実に九九・九％は中小規模だと言われています。 　中小企業の皆さんが経済活動をするには、やっぱり小回りの利く同じく中小規模のトラック事業者を非常に頼りにしているということであります。したがって、日本の経済…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　本当にいろんなこの関わるプレーヤーが頑張って状況を良くしていこうという努力、そして意気込みを私もすごく今大臣のお話から伺いました。 　先ほど少し、ちょっと触れなかったんですけれども、例えば物流の負荷軽減に協力する荷主を評価するような仕組みをつくったりとか、こういった予定もあるというふうに伺っています。また、やっぱり物流業界自体の自助努力といいますか、やっぱり自分たちでも定着してしまった商慣習をこの機会に見直しして、そして体質を強くしていきたい、これがやっぱり必要なんだという、多くの運送事業者の皆さんもおっしゃっています。 　大体、荷主は相みつを取って、安ければそちらに行ってしまうわけですけれども、これを続けているといつまでも運賃は高くなりません。うちは安くやりますよというところがやっぱりいつまでも取ってしまって、ずっと運賃は低く抑えられたまま…

○山本佐知子君　自由民主党三重県選出の山本佐知子です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　今回の法改正は、トラックドライバーの働き方改革を進めて、そして長時間労働、労働環境を改善するために様々な業務の効率化を図っていくこと、また、労働集約型の運送業では、労働時間が少なくなれば賃金が減ってしまうし、皆さん、午前中いろんな方がおっしゃってくださいました、ただ、そもそも賃金が安かったと、これを是正するために業界の多重下請構造を解消する、この二点を実現することが趣旨なんじゃないかなと思っています。 　自民党では、こうした点を含めて、物流産業の課題を長い時間を掛けて丁寧に議論してまいりました。今回の法改正が、運賃を適正なものにし、労働環境が改善され、そして若い人が希望を持って働くことのできる業界になる、また同時に、消費者やそして中間業者も一緒にこれを支えていく、そんな社会に目指していきたい…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　今局長が、トラックＧメンとか標準的運賃、いろいろなことをおっしゃっていただきました。今日はその一つ一つを少し各論でお話をしてみたいと思います。 　まずは、荷主の役割についてです。 　参考人質疑でも、やはりその荷主、特に着荷主、その発言力はとても大きいということをお話をいただきました。まずは、発荷主、着荷主関係なく、荷主の役割について伺います。 　運賃是正のためには、まず多重下請構造の解消が必要でありますけれども、運賃の低さは、物流業界の長く続いた商慣習上の問題でもあります。私も、今回の質問を受けまして、県内の、三重県内の会社の方に何人かにお話を伺ったんですけれども、例えば、その方は帰り車とおっしゃいました、帰り荷便ですね、この運賃というのは非常に安くたたかれています。トラックが本拠地に戻る際の、どうせ帰るんでしょうと、空だともったいないから…

○山本佐知子君　今、管理簿のお話が出ました。この荷主、多重構造のやっぱり責任というのは、荷主の理解とともに、やっぱりこの元請の責務についても非常に関係があるんじゃないかなと思います。いろんな方が、やっぱり元請の責任の明確化、今なかなか、何かあっても実際に責任を負うのは実運送者であって、元請はなかなかそういったところの責任から逃れているんじゃないかというお話もあります。 　結局、今の体制では、荷主も元請事業者も、先ほど名簿を作られるとおっしゃいましたけれども、結局誰が運んでいるのか、つまり実運送事業者が分からないということがあります。したがって、今回の法改正では、元請が実運送体制管理簿を作成して、そして、下請手数料、これを設定して契約条件を明確化すること、これは実運送事業者が適正な運賃を取得するという点では大きな私は前進だと思っています。 　ただ、この多重下請構造がなかなか解消されない原…

○山本佐知子君　おはようございます。ありがとうございます。自由民主党、三重県選出の山本佐知子です。今日はよろしくお願いいたします。 　先日、私は予算委員会で水道事業について取り上げました。人口減少下のため収益がどんどん減っておりまして、水道事業をこのまま維持していくために国がなすべきことを総理に伺ったわけでありますが、今日は水道管の耐震化促進について伺います。 　国は基幹管路の耐震適合率を現在の四〇％から二〇二八年までに六〇％まで上げる目標を設定しているのは皆さん御存じのことと思います。 　今まで地方自治体が水道管の更新の際に最も活用していた国の補助事業は、厚労省予算の中では生活基盤施設耐震化等交付金の中の水道管路緊急改善事業でありました。この四月から厚労省から管轄が国交省になりますけれども、このスキームは変わるのか、また、耐震化事業促進に向けて、国交省としての考え方を改めて大臣に伺…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　この水道管路緊急改善事業について、地元自治体からちょっと質問が二点来ておりますので、伺いたいと思います。 　まず、更新対象施設が布設後四十年以上経過していなければならないという条件があります。水道管の一般的な耐用年数は四十年と言われていますので、確かにこの基準はある意味正しいんだと思います。 　しかし、この現在の水道管を設置した頃、まだ管路の耐震化という考え方は今のように強くはなかったと思うんです。しかし、今や私たちもいろんな災害を経験して、そして海岸や河川沿いは液状化のリスクが非常に高いということも認識しています。そうした場所は四十年たっていなくても液状化する、そして当然被害を受けるわけです。もちろん基準は必要ですけれども、一律に四十年と区切るのではなくて、例えばハザードマップで液状化のおそれが高いところはもう少し年数を短くしてこういった補…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　水道は、何も飲料水や生活用水を供給しているわけではありません。消防栓も、水道管は兼ねています。水道法でも、水道に公共の消防のための消火栓を設置しなければならないという規定も書かれております。人口が少ない地域なので、本来ならもっと細い水道管でもいいんだけれども、消火栓の働きをしなければいけないので、ある一定の太い管をやっぱりどこも設置しないといけないわけですね。 　太い管路は、当然コストも掛かります。だけれども、一方で防災上必要だと言われている。つまり、水道事業は生活基盤であると同時に災害時対応の基盤でもあるわけであり、今回、能登半島もそうですけれども、消火、防火のためでも本当に必須なわけであります。 　そういった意味でも、耐震化というのは、国交省の意識だけではなくて、この消防の意味からもすごく大事だと思うんですけれども、消防の管轄の総務省とし…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　このように、水道事業、飲み水だけではなくて、本当に地域の様々な役目を、公共の役目を担っているということで、是非耐震化というのは、地域任せだけではなくて、やっぱり国としてもどのように進めていくのか、しっかりした具体的な方向性を示していく時期なのではないかなと思います。 　また、水道工事事業者の皆さんから、災害時に向けて管路の備蓄の必要性であったりとか、やっぱり実際動いてくれるのは地域の水道事業者、やっぱり水道工事の方というのは中小事業者がもう非常に多いわけなんですけれども、こうした皆さんの平時からの育成など課題も指摘いただいておりますので、この点について私も今後も議論していきたいなと思っています。 　また、総務省としても、直接的な財政支援は水道管耐震化についてはなされていませんけれども、様々なところで、例えば水道管路耐震化事業に係る地方交付税措…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　海岸線の長い三重県、そしてぐるっと海に囲まれている日本にとっては、やっぱりこのブルーカーボン政策、新たな視点として、やっぱり環境と、そして干潟、藻場造成について、国交省、もっともっと進めていきたいなと、いただきたいなと思っています。是非、今後とも応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございます。…

○山本佐知子君　移住者用の空き家がないというのは、意外と普通の地方でも、うちの地元でもよく聞くことであります。しっかりニーズを酌んでいただきまして、自治体とともに連携をしていただきたいと思います。 　次に、奄美群島の観光政策について伺います。 　平成二十八年から沖縄・奄美連携交流促進事業が開始されました。当時、世界自然遺産登録を目指していた奄美、沖縄は、県域を超えて交流を深めようと、奄美―沖縄間の航空券と、そして運賃の割引制度を始めています。令和三年に世界自然遺産に登録され、昨年、更なる交流拡大を図るため、連携協定を締結しました。これにより、人の往来、農林水産物の輸送支援、自然環境保全、青少年交流を促進することになりました。 　こうした地元の動きを踏まえて、今回の法改正の一つの大きな柱は、第二条の基本理念に沖縄との連携という文言を新たに規定をしたことであります。元々、沖縄とは人の往来…

○山本佐知子君　ありがとうございます。自由民主党、三重県選出、三重県選挙区の山本佐知子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本法律は、奄美群島、小笠原諸島が戦後、日本に返還された後、その歴史的経緯から、離島振興法ではなく特別措置法として振興開発の要請に応える役目を担い、五年ごとに改正をされてきました。今回の改正の意義、また法改正に向けての意気込みを、まず斉藤大臣にお願いいたします。…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　自然遺産に含まれていない他の島もありますので、こちらの誘客も同時にお願いしたいと思います。 　次に、奄美群島振興交付金について伺います。 　令和六年度当初予算に二十三億七千四百万円の交付金予算が計上されています。今回、教育及び文化の振興に対する支援が新しい項目として入りました。こうした文化、伝統文化は継承者がいないと断絶をしてしまいます。文化の保全と継承という視点からも、是非この交付金を有効に活用いただいて、そして、島外に若者が一旦出てしまっても、地域学習や地域での経験を通じてまた故郷に戻ってきてほしい、そして、その活動の過程においてやっぱり高齢者とも交流が生まれることで、やっぱり地域の活性化、刺激にもつながると思っています。 　政府では、こうした教育及び文化の振興に対してどのような方策を講じようとしているのか、伺います。…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　今回の法改正と交付金によりまして、沖縄―奄美間、そして奄美―鹿児島本土間の人の移動がより柔軟になり、奄美の活性化に資するような取組支援を期待を申し上げます。 　最後に、奄美群島の医療について伺います。 　離島において、島外で、出ていってしまう最も大きな要因の一つが医療への不安です。今、全国にはドクターヘリが五十七機導入されており、現場から医療機関への搬送時間短縮のためだけでなく、離島始め過疎地における緊急医療を担っています。 　奄美群島におけるドクターヘリによる救急医療体制の取組状況を伺います。…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　日本の離島では唯一、奄美大島にドクターヘリが常駐しています。そして、群島の医療体制維持に大きく貢献をして、島民の安心につながっています。また、夜間は自衛隊が急患運送を、搬送ですね、担っていると承知しています。 　今、沖縄との連携のお話もいただきましたけれども、まさにあらゆる分野で両者の連携は欠かすことのできないものになっています。奄美、そしてまた小笠原の皆さんが安心して住むことのできる島であり続けるために、私たちもしっかりサポートできればと思っております。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　今、現場のお声を直接伺った大臣の非常に心のこもった御答弁いただきました。私たちもしっかりその気持ち共有できればと思います。 　今、住宅政策についてお話をされました。まず最初に、小笠原諸島の住宅政策について伺います。 　若い世代の単身者の移住者が増えてきているんですけれども、島内で結婚をして子供が生まれると、家族用の住宅が、残念ながら空き家が島内には非常に少なくて本土に戻ってしまう、そして結局、人口推移は社会減になってしまうというのが現在の小笠原の状況です。空き家を活用すればよいのですが、そもそも空き家の数が少ないということと、新築しようとしても集落地域はもう空いている土地がないという状態です。 　東京都と連携して土地計画の見直し必要だと思いますが、国としてはどのような施策を講じているのか伺います。…

○山本佐知子君　地方に行きますと、大通り沿いはそんなに分からないんですけれども、ちょっと通りを一歩入って、山を分け入ると、やっぱりちょっと廃棄されたものとか放置されているものとかが今でも見受けられますので、是非そういったところのやっぱり規律を強化していただきますようにお願いを申し上げます。 　さて、ＥＵ諸国では、十年ほど前に、太陽光パネルを含む廃棄電子機器のリサイクル法が改正されました。これは、輸入業者、販売業者を含む生産者が回収と廃棄の義務を法的に負っており、リサイクルの目的、目標値も設定をしています。日本でも、家電や自動車については製造事業者がリサイクルの義務を明確に法的にも負っているわけであります。 　多くの人がこういった使えるリサイクル費用、やっぱり安くないといけないですから、安定的なものにするためにも、太陽光パネルについては、高度なリサイクル技術の開発を支援して、そして、例え…

○山本佐知子君　まずは、やっぱり多様なエネルギー供給源の確保は日本としても本当に必要であります。ただ、やっぱりしわ寄せが地方に行くことのないようにしなければいけませんし、この廃棄やリサイクルルールの明文化は地方の要請でもあります。これからも、更なる検討、そして法整備、是非お願いを申し上げる次第であります。 　次に、水産業の振興について伺います。 　今、海の環境、随分変わってきています。うちの地元の三重県でも、水産業盛んなところではあるんですけれども、やっぱり海の環境変わってきて、非常に漁獲高も減少しています。それでも、状況を良くしようと思いまして、伊勢湾では県が栄養塩類の規制から管理へとかじを大きく切りまして、そして、きれいで豊かな海の再生を目指しています。また、今年は三重県内で三団体がブルーカーボン認定を獲得しました。海業振興モデル地区にも選ばれました。そしてもちろん、今日の漁獲を涙…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　漁業を維持するということは漁村コミュニティーを存続させるということであり、それはやっぱり日本の海岸線を、海とですね、海を守ることになります。非常に水産予算は農業に比べたら少ないんですけれども、是非、そういったやはり地方創生の意味からも、漁業についても、これからもオールジャパンで水産を盛り上げていただきたいと思います。 　最後に、農業における消費者の役割、そして食料安全保障における消費者の役割について伺います。 　改正食料・農業・農村基本法では、事業者と消費者の役割が十一条と十四条に規定をされ、特に今回の改正では十四条の消費者の記述が倍以上長くなりました。この両者の大きな意識変革が私は求められていると思います。 　条文にあるように、環境への配慮のほかにも、例えばずっと議論もされていましたけれども、適正な価格転嫁に対する理解、あるいは消費者、あ…

○山本佐知子君　ありがとうございます。…

○山本佐知子君　ありがとうございます。自由民主党、三重県選出の山本佐知子です。 　この機会をいただきました皆様に心より御礼を申し上げます。 　今日は、地方が抱える課題について伺います。まず、水道事業についてです。 　自治体の独立採算制ですけれども、事業基盤が弱いところも多くて、自治体に聞きますと、水道事業をこのまま継続して、なおかつ耐震化も進めていけるかどうか大変不安だというのが正直申し上げて本音であります。全国の耐震化率は四割程度、そして毎年の管路更新率も一％を切っています。そのような中で、四月から、厚労省から国交省に業務移管がされます。 　まずは、今までと何が変わるのか、そして政策の継続性はあるのか、また自治体への業務への影響も伺います。例えば、厚労省と国交省では、公共工事の積算基準とか、また国の補助率も違うわけでありますけれども、大臣に伺います。…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　今、地方整備局のお話がありました。今も震災の復旧に当たられていただいておりますテックフォースの皆様には心より御礼を申し上げます。また、小さな役所は、水道課がもう一人しかいないとか、あともう技術系の人がそもそもいなくて文系の人を採用して技術を教え込むとか、あと、水道工事の業者も実は大変減っています。これは、やっぱりなかなか水道工事が、まあもうからないと言うとおかしいですけれども、大変今厳しい状況だったのでどんどん業者も減っているというのが地方の現状であります。是非、地整局の皆様にはサポートをお願いをいたします。 　そして、人口減少で給水原価は非常に高騰しています。ただ一方で、水道料金の値上げも、まあ地方は高齢者も多いわけでして簡単に値上げはできません。人口減少の中、どうやって水道事業を維持していくのか、これは社会保障制度同様、これからの日本が直面…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　三重県では、システムの共同化であったり物品の共同購入をしてコスト削減を努めています。そして一方、現場の声としては、汎用性のある全国共通のシステムがあって、若干地域によってカスタマイズできるような、そういった使い勝手の良いシステムがあればいいのではないかなという意見が出ました。今、今まで厚労省でも情報活用システムの共通化を進めていただいていると伺っておりますので、引き続き、人手不足そして経験不足をカバーする事業効率化にも国交省にも期待をいたします。 　また、事業統合などは、間に入る県の役割が大きくなります。国と是非、課題共有に努めて、前進できるようにお願いを申し上げます。 　先ほど、補助率は国交省に移管しても余り変わらないということを伺いましたし、ただ一方で、今総理からも、様々なやっぱり支援、財政支援も必要と、引き続きしますということを伺いまし…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　先週、三重県議会では、この国土強靱化の継続を求める意見書を可決したばかりであります。また、令和二年、私はそのとき県議会議員であったわけなんですけれども、当時は三か年緊急対策が切れるということで、また議会でも意見書を提出しました。私、そのときの草案を書いた一人なんですけれども、絶対この文章は入れてほしいといった一文があります。それは、大都市部の過度な一極集中からの脱却、これをやっぱり、地方出身の議員としては、何かあっても取り残されるような地域を絶対つくらない、これが政治の責任だと思っておりますので、また引き続きお願いを申し上げる次第であります。 　さて、次は、太陽光パネルのリサイクルについて伺います。 　現在、太陽光パネルは、廃棄物処理法に基づきまして、産業廃棄物として回収されて十五センチ角に切断して管理型処分場に埋め立てられています。リサイク…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　学校の先生に伺いますと、大体小学校高学年ぐらいからスマホを持つ子供が増えて、この年齢からこうしたネットリテラシーを理解できていないと、いろんな問題が非常に顕在化をしてきているということを伺いました。 　学校でこういった教育をするときに教員の皆さんでは大変なところというのは、今、通信会社とか電話のキャリアがやっぱり出前授業をどんどん行っていますので、そうしたものも非常に活用していただいているということも付け加えさせていただきます。 　最後に、ＧＩＧＡスクール構想、これからもまだまだ次のステージへ進んでいくわけでありますけれども、今、例えば生活習慣の乱れとか視力低下の心配とか、そういった懸念点も指摘されていますが、一方で、地方にいても教育格差をなくせる、そして、特別支援学級の子供たちや、今なかなかやっぱり自分で発表、手を挙げて発表しにくいな、そう…

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　自民党の部会でもこのＧＩＧＡスクールについてはいろいろな自治体の方のヒアリング等も私も出席をして、本当に現場の教員の皆さん始めすごく頑張っていただいております。是非、その使う環境整備ですね、国がこれからも責任を持って、また大いにバックアップしていただければと思います。 　さて、これから二つ、地方創生について伺います。 　まず、農林水産業の振興という観点からです。 　三重県には御浜町という、人口九千人という町があります。ミカンの栽培が有名なんですけれども、非常に今、作れば作るほど極わせのミカンというのは高く売れまして、町でももっと就農者を増やしたいと考えています。 　そこで、町は本格的なＰＲ動画を令和四年に作って、なおかつメンター制度とか長期研修とか、そういったものを非常に充実させて新規就農者の受入れ体制をこの役場で頑張ってつくったんですね…

○山本佐知子君　ありがとうございました。是非私も紹介していきたいと思っております。 　次に、医療の観点から地方創生について伺います。 　先日、自民党の漁港漁場整備推進議連の皆さんが三重県の鳥羽の離島に視察に行きました。水産業の皆さんと意見交換しまして、当然、この漁港整備とかそういった要望が出るんだなと思ったんですけれども、一番困っていること何ですかと聞いたら、お医者さんが島にいないということでした。それが漁師さんの一番困っていることということでお話が出ました。通常は島の診療所に定期的にお医者さん通ってくださいますけれども、台風など、今もう事前に分かっていますから、そういったときにはもう島に元々もう渡ってこれない、来ないそうです。でも、そういうときに限って緊急事態が発生するわけですね。だけれども、船を出すことはもうできません。そして、命に関わる問題なだけに大変切実な訴えでありました。 …

○山本佐知子君　ありがとうございます。厚労省だけでなくて、省庁横断でこのように地域医療、また、へき地医療について進めていただいているということは大変心強いことです。 　ありがとうございました。…