参議院国土交通委員会（2024-04-18）での発言

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　この水道管路緊急改善事業について、地元自治体からちょっと質問が二点来ておりますので、伺いたいと思います。 　まず、更新対象施設が布設後四十年以上経過していなければならないという条件があります。水道管の一般的な耐用年数は四十年と言われていますので、確かにこの基準はある意味正しいんだと思います。 　しかし、この現在の水道管を設置した頃、まだ管路の耐震化という考え方は今のように強くはなかったと思うんです。しかし、今や私たちもいろんな災害を経験して、そして海岸や河川沿いは液状化のリスクが非常に高いということも認識しています。そうした場所は四十年たっていなくても液状化する、そして当然被害を受けるわけです。もちろん基準は必要ですけれども、一律に四十年と区切るのではなくて、例えばハザードマップで液状化のおそれが高いところはもう少し年数を短くしてこういった補助事業を適用しやすくするなど、柔軟な対応が必要かと思いますが、その点についてどう思われますかということと、もう一つ、この水道管路緊急改善事業は、一般の市町で適用する場合、水道料金が一定の平均料金以上の市町じゃないと応募できないんですね。つまり、水道料金というのは独立採算制なので、ある程度この水道料金上げて、自分たちでまずは自己手当てをしましょうというところが基本だと思うんですけれども、この平均値が毎年変動していて、その値が自治体に通達されるのが遅いので、結局、自治体はこの予算を当てにして予算作っているんだけれども、結局何かもらえませんでしたというような事例が今までもあったそうなんです。 　私も県内の自治体の水道事業の損益計算書見ましたけれども、営業利益の時点では、多くの自治体がやっぱり赤字です。こうした中で、この国の補助事業は経営の生命線だと思います。 　このような自治体の、非常に細かい声ではありますけれども、是非やっぱり使い勝手のいい補助事業にしていただくためにも、こういった実際の声についてどのように国交省はお考えか、伺いたいと思います。