参議院国土交通委員会（2024-04-25）での発言

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　先ほど、午前の局長の答弁でも、この標準的運賃、じゃ、実際に活用状況どれぐらいかという御答弁ありました。実際、その荷主の交渉、運賃交渉の実施は六九％、約七割。その中でも、令和四年度は十割で受けてくれているところが一五％ということで、大体一割ぐらいですかね。でも、これも実際は非常に母数が少ないわけで、全国六万三千社いる会社の果たして一割が本当に標準的運賃取ってくれているかなと、取れているかなというと、きっとそうではないと思います。実際はもっともっと低いと思います。 　先日、私も、国のものを運搬したという運送会社のお話を聞いたら、その方は標準的運賃が適用されて、やっぱりこんなに違うのかということを改めて認識をされておられました。少しでもこの標準的運賃、この計算式にはサーチャージも入っておりますし、燃油、燃油の激変緩和措置が切れた後、やっぱり本当にこれ、この標準的運賃がされていないと更に厳しい状況がトラック業界待ち受けています。少しでもやっぱりこういった標準的運賃、広く広くしていただけるように周知徹底をお願いしたいと思います。 　次に、トラックＧメンについて伺います。 　トラックＧメン、百六十何人体制でやっていらっしゃるということでありますけれども、最近私もこのお話を聞いたら、トラック会社にお話を聞いたら、最近運賃を上げてくれたところがあるんだと。よくよく聞くと、そこＧメンが入ったらしいんです。したがって、これはよくないと、Ｇメン入ってもうすぐに、じゃ、きちんと運賃上げてくれたそうなんですね。というような話も聞きましたので、一定効果は上がっているんじゃないかなと思います。 　ただ一方で、やっぱり現場の方の声を聞くと、まだまだ仕事を失うのが怖くて荷主名を挙げられないと。これ当然だと思いますね。できれば匿名にしてほしいなとか、大体、匿名にして言っても大体察しが付いてしまって、やっぱり言えない。まだまだ氷山の一角じゃないかということも現場からはやっぱり率直な意見として言われました。 　運送事業者が相談しやすい仕組みをつくるために、国交省のトラックＧメンと並び、民間の適正化機関等との連携強化、連携はあんまりあれですけれども、を図ることにより、更に幅広に意見を聴取し、実態把握ができるのではないかなと思っています。 　トラックＧメンの機能強化のための方策を国交省に伺います。