参議院国土交通委員会（2024-04-25）での発言

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　契約になって荷役に要した費用が払われなかったり、あるいは運賃交渉に応じないのは独禁法に抵触するのだということですね。企業がやっぱりより重く受け止めることがすごく大事だと思っております。是非、そのためにも、中小企業庁又は公取の皆様も後押しをしていただければと思います。 　最後の質問になります。 　現在、日本の全産業における企業の九九・七％、これは中小企業です。そして、その中小企業が日本の経済社会を支えています。こうした個々の企業の経済活動を結び付け、日本中に物流の網の目を張っているのが物流会社、特にトラック企業です。そして、そのトラック事業者の実に九九・九％は中小規模だと言われています。 　中小企業の皆さんが経済活動をするには、やっぱり小回りの利く同じく中小規模のトラック事業者を非常に頼りにしているということであります。したがって、日本の経済の足腰を強くしようと思えば、その生産の現場だけではなくて、あるいは製造の現場だけではなくて、この経済活動のインフラとも言えるトラック運送業者の経営基盤も強くしないといけないということが私は言えると思っております。 　しかし、今回の働き方改革で、例えば中距離を陸路で扱えるのはもう比較的大規模でないと難しい、うちは長距離はもうやめましたというところもありました。長距離でもやるけど、フェリーを利用しようとしたら、もう大半がもう既に大きな運送会社にフェリーも取られてしまっているというようなことも聞きました。また、それでも長距離頑張ってやろうと思うけれども、実際、長距離のドライバーの給与は、大体二割ぐらい、今のままだと、つまり標準的運賃を適用できないと二割ぐらい削減されてしまう、減ってしまうというようなことも聞きました。 　今、運送のみでやっている会社は大体赤字が多いそうです。でも、倉庫とかやっているところで辛うじて黒字になっているんだというようなお話も聞きました。規模によってやっぱり格差が生じてしまうのではないかということを私は危惧しています。 　今回の法改正では、中小規模事業者が圧倒的な多数を占めるこのトラック業界の未来像、どう変わるのか、どういうふうに持っていきたいのか、国交省の見解を伺います。