衆議院環境委員会（2025-04-08）での発言

○山本大臣政務官　お答えいたします。 　森林での再生可能エネルギー発電設備の設置に係る規制として、森林法においては、保安林制度と林地開発許可制度を措置しています。 　保安林制度では、水源涵養や災害防止など、公益的機能発揮のために特に重要な森林については保安林に指定をして、そして、太陽光発電に係る開発行為は原則禁止をする、そして、風力発電に係る開発行為は保安林機能を代替する施設の設置を要件とするなど、大変厳しく制限しています。 　また、林地開発許可制度では、保安林以外の民有林における開発行為については、都道府県知事の許可制としております。その運用については、太陽光発電について、許可を要する面積を一ヘクタール超から〇・五ヘクタール超に引き下げました。そして、許可基準の厳格化など必要な見直しを行ってきています。 　また、さらに、今国会では、太陽光発電に係る不適正事案を背景に、林地開発許可制度の実効性を強化するため、森林法を改正する、そうした法案を提出したところです。つまり、不適切開発については厳しい措置を進めています。 　これらも含めて、森林の適正な開発や管理に努めてまいります。