参議院憲法審査会（2024-05-08）での発言

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　今年、私たちは、改めて日本が大きな自然災害など様々なリスクに直面している国であることを認識したのではないでしょうか。未曽有の災害、あるいは極度の国家有事が発生した場合に、国の秩序を守り、民主主義を維持していくためにも、そうした事態下で国会機能が現憲法下の下、果たして維持できるのか、真っ正面から検証する必要があります。 　そうした問題意識から、参議院の緊急集会について、本日、意見表明をいたします。 　衆議院不在時の参議院の緊急集会の開会期間が最大七十日間と限定されるのか、あるいは七十日を超えた場合でも開催できると解するのかという点は大きな論点であり、昨年の参考人質疑でも見解が二分されました。 　国会が唯一の立法機関であり、二院制が採用されている大原則、並びに憲法第五十四条二項においては内閣は国に緊急の必要があるときと場合を限定していることからも、参議院の緊急集会は例外的な措置であること、そして、これは憲法第五十四条三項で緊急集会での措置は臨時のものであると明記されていることからも明らかであるということ、そもそも五十四条は長期間にわたる緊急事態を想定していないと考えられることから、七十日を大きく超えてもなお参議院の緊急集会を当然に認めることができると現憲法からは読み取ることは難しいのではないかと考えます。 　また、緊急集会は参議院に与えられた重要な役割でありますが、権能の範囲については様々な解釈のある中で、緊急集会が本来の国会機能と完全に同等と考えるには無理があります。したがって、その権能を明確化し、緊急時の立法府の在り方について議論を急ぎ、深めることが必要だと考えます。 　緊急事態の発生など国家の混乱時に、国民の皆さんの暮らしを脅かすような国会の混乱を招くことは断じてできません。むしろ、そうした事態下でこそ国会が本来の形で正常に機能するための憲法改正は急務と考えます。 　緊急集会の期間、議員任期の延長の論点については、いずれも権限の濫用、恣意的な運用の懸念が指摘されていますが、憲法議論というのは、むしろそうした懸念を払拭するための議論ではないでしょうか。緊急集会、また議員任期延長も含め、緊急事態条項について真摯な議論を国会で行うことが国民への責務と考えます。 　本憲法審査会では、参議院の緊急集会については既に議論を重ね、論点も明確になっていると認識しています。是非具体的な目標を持って議論を進めるべきと強く申し上げ、意見表明を終わります。 　ありがとうございます。