参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　かつて日本は、石油危機に見舞われた際に、省エネという考え方を根付かせました。私は、これは日本の大きな財産だと思っています。そこから生み出された省エネ技術、省エネ商品は世界市場を牽引いたしました。まさに、あのピンチをチャンスに変えたいい例だと思うんですね。 　　　〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕 　これから人口減少とインフラ老朽化が同時に進んでいく中では、省エネならぬ省インフラの考え方が私は必須だと思っています。その省インフラを実現していくためには、やっぱり住民の皆さんからしっかりと御理解と御協力をいただかなくてはなりません。 　それには、省インフラというのは単に施設を減らすことじゃ、もう本当に少なくしていくことじゃないんだよと、地域の人口や利用実態に合わせて、残すところは残す、集約する、あるいは分散型に変える、転用する、撤去する。こういった選択肢を組み合わせて維持管理が持続可能な形にしながら、住民の皆さんの暮らしの豊かさですとかあるいは安全ですとか、そういったものはしっかり守っていくのだということを理解していただいての合意形成、これがとても必要だし、重要だと思っています。 　午前中の参考人質疑の中でも、インフラ再編のためのこの合意形成に向けては、家田参考人から、徹底的に見える化をやることだと強く強く御提案をいただきました。今回の法改正で計画的な改築や収支の見通しの作成、公表を求めることは、この老朽化の実態と将来の負担を住民の皆さんにまず見える化する第一歩だと私は評価しています。 　省インフラを進めていくためには、どの施設を残して、どこは更新し、どこを再編するのかを判断できる正確なデータが必要です。一方、自治体はマンパワー不足、作業の安全性の問題も大事ですよね。そういったことから、ドローンなどの新技術、これを導入することが言われておりますし、先日の八潮市への視察でもその重要性、必要性というのはつくづく感じました。 　実際、現在、この下水道の管路の調査にドローンを使っているという、利用率といいましょうか、実施率といいましょうか、どのぐらいなんでしょうか。