参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-03-04）での発言

○参考人（藤井多希子君）　御質問ありがとうございます。 　二点目の方から、経済的なものが上がれば子供を持ちたいと思う人が増えるのかということについては、ここまでの、二〇一〇年代までの少子化の傾向の九割が未婚者が増えたことによるというような研究成果がございますので、既に結婚している人が二人目、三人目を持つということについてのその理由が経済的なものであるならば、一割程度の効果しか余りないということになるかと思います。 　例えば、全然結婚も考えていない人に、経済的なものがあるからといって、じゃ、結婚して子供を持とうかというふうに一足飛びに行くかといったら、そこはまた別の問題のような気もいたします。 　一点目で、子供を持ちたいと思う人が減ったのはなぜかということなんですが、実は日本だけではなくて北欧諸国でも、最近の、近年のコーホート、生まれ年が九〇年代ぐらいの生まれの人は七〇年代生まれに比べて子供を持ちたいと考えている人の割合がとても減っていて、これは個人的な経済的、社会的な属性にはかかわらず世代的な傾向だろうというような研究成果が、二〇二三年の研究だったと思いますけどありまして、それを考えると、もしかしたらやはり日本でももう世代的なものがあるのかもしれない。 　そしてまた、男性が子供を持ちたいと考えている人が少なくなっているというような理由は、女性と同じような理由で、つまり子供を持つと自分の時間が減る、自分の自己実現ができなくなると考えている人がいるならば、男性も今、育児をしなさい、家事をしなさいと言われている昨今の状況で、男性にとってもやはりそれはデメリットだろうというふうに考える人が増えているという可能性がございます。 　以上です。