参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-03-11）での発言

○参考人（宮川努君）　確かにおっしゃるとおりで、先ほども言ったように、ずうっとその需要面から金融、特に金融政策で需要を増やして、それを成長につなげようという考え方が二〇二〇年まで非常に強かったというふうに思います。 　例えば、アベノミクスの三本の矢というふうに言われていましたけれども、三本目の矢で書かれていた日本を世界のトップのＩＴ国にするという宣言が、あっ、今そういうお顔をなされました、ちゃんと書いてあるんです、アベノミクスの第三の矢とか経済再興戦略に。それ、今そういうお顔をされたとおりで、ちゃんとやってくださいよということだったわけですが、それが全く不発に終わっていたと。 　そもそも、日本がＩＴ化、デジタル化ということについて別に遅れていたというわけではなく、ＩＴ革命というのは一九九〇年代の後半から始まったわけですが、当時、もうＩＴ推進戦略というのが政府になされていました。でも、そこで考えられていたことは例えば光ファイバーとかハードの側面で、ソフトの側面に切り替わっていなかったんです。ですから、なかなかそのソフトウェアを作り出すというようなことに対して非常に、日本人、それをまた仕事の現場に持っていくということに対して非常に抵抗が強いというか、余り行ってこなかったということが挙げられます。そういうこともあってかなりの差が付いてしまったと。 　二〇二〇年に入ってようやく供給制約とか投資が注目されているわけですが、なかなかもう追い付けないものというのがあって、先生方はちょっととか、国民の方々はちょっと前からというふうなことで見ておられるかもしれませんが、これは多分、恐らく専門家の方からすると、ずうっとこう言い続けてきたのにというようなことなんだと御理解をいただいて、それがゆえに、そのソフトを利用して、例えばアメリカ発のものを利用して新たなサービスを展開するとか、そういうことが必要だと思います。 　もし本当に先ほど御質問にもあったＡＩといったようなものに対抗するとすれば、それは、海外からの人材獲得と言いますが、それは大谷翔平さん並みの賃金を払うと、そういう技術を持ってくるために賃金格差も許容すると。だから、平均的な賃金は上がると思います。そういう覚悟でもってやるということが必要とされるんじゃないかなと。 　日本のように、みんなで上げていこうという、それ悪いともいいとも言えないんですけれども、ところでは、なかなか、何というんですかね、いわゆるアメリカのシリコンバレーのようなすごい競争の世界をこの日本で再現するというのはなかなか難しい。若しくは、そういう競争社会みたいなものを先ほども言った特区の中でつくるかということなのかなと思います。 　ちょっとまとまりがなかったです。済みません。