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○参考人（宮川努君）　学習院大学の宮川でございます。（資料映写） 　本日は、日本経済に関しまして私の説明の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。本日は、日本経済につきまして、その過去、現在、将来どのようになるかということにつきまして私なりの考え方を御説明させていただきたいと思います。 　資料の二ページ目をお開きください。 　私の資料ちょっと多くなっておりますので、まず最初に資料の概要と要旨を御説明させていただきます。そして、その後、図表を中心に、若干資料を飛ばしてまいりますが、図表を中心にその内容についてもう少し詳しく御説明させていただきたいと思います。 　最初は日本経済の長期停滞ということですが、後ほど図で説明いたしますように、私どもの、二十一世紀に入ってからの時点で考えますと、現在の時点では信じられないような経済停滞だったということが言えます。経済には需要サイド…

○参考人（宮川努君）　御質問どうもありがとうございます。 　私の資料で申し上げましたが、いわゆる供給力というのは、いわゆる生産力というふうに申し上げてもよいかと思います。これは、九ページにございます。生産側の変化は、労働力、資本量、技術進歩、これが生産を変化させる要因ですが、労働力はよく指摘されていて、少子化で働き手が少なくなったというふうに言われているわけですが、実は二〇一〇年代、第二次安倍政権の以降、就業者数は増えているわけですね。 　ですから、労働力というのが生産の制約要因であったかというと、必ずしもそうは言えない。しかも、よく言われます高度成長期、ここの九ページに書いてございますが、年率九・九％の実質ＧＤＰの成長率の中で、就業者の伸びというのは一・八％だったわけです。ほとんどがやはり資本の蓄積、設備の増加によるものと、それから技術進歩によるものになります。 　やはり設備がなか…

○参考人（宮川努君）　どうも御質問ありがとうございます。 　それでは、十九ページで私が何を考えていたかということを中心に御説明をさせていただきます。 　今、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われている方々の人材不足が言われています。一方で、先ほど御指摘があったように、コンサル系が人気があるということですけれども、既にアメリカではコンサル系の会社の失業者はどんどん増えております。コンサル系こそ最もＡＩで代替できる職業なわけですから、そうした職業は多分なくなるだろう。私も卒業いたしました東京大学ではコンサルに最近は就職する人が多いと言いますが、大体、東京大学で人気のある職業というのは十年か二十年うちに没落産業になると。それは、昭和三十年代に石炭産業や繊維産業に行った人たちが石油危機でかなり苦しい思いをされていた。私が就職したときに銀行系は非常に人気でありましたけれども、不良債権で沈没してし…

○参考人（宮川努君）　ありがとうございます。 　簡単に申し上げますと、私も実は対日直接投資の論文を書いておりまして、小泉政権のときからビジット・ジャパンというプロジェクトの説明等も行っておりました。そのときから事態は余り変わっていないかのように思います。 　二つ、まあ一つですね、論点がありまして、一つは、やはり海外の企業が投資をするときに非常に手続が煩雑だということですね。各省庁にまたがっている。例えば、弁護士事務所を探さなきゃいけない、それから会計士事務所を探さなきゃいけない、そうやってどんどんと士業のところを回らなくちゃいけないということがあります。それが非常に煩雑で、ほかの国はこういったものを全てコンサルティングという形でもう統一していると。ですから、先ほどおっしゃったようなＡＩの時代ですから、こういうのはもう全てまとめられるようにしていけばいいんじゃないかと。 　それからもう…

○参考人（宮川努君）　政府の方々がロードマップを示されるということですが、重要なことは、作られるのはいいんですけど、問題は点検ということと、それからいわゆる柔軟な修正が必要かと思われます。 　御案内のように、今、中東でかなりの紛争が起きています。世界情勢、非常に今緊迫した状況で、そのことが、例えば日本の場合、どのような産業を育成していくにせよ、外からの供給制約というのが非常に課題になってまいります。そのことが良くなる場合もありますし、悪くなる場合もあると。そういうことに即して、やはりロードマップを作る際にも、柔軟なとか、それからプランＡ、プランＢといったようなものをちゃんと書いておくということが必要なのではないかと思います。 　以上です。…

○参考人（宮川努君）　御質問どうもありがとうございます。 　それについては私なりに、細かな審査基準については私もよく存じ上げないわけですが、私の資料の二十五ページ目にありますように、どうしても国内での生産が必要な、又は国内での生産資源といいますか、技術力とか人材力があるような産業、それから同盟国と生産を分担するような産業、それから国内の生産にこだわらない産業と、こういった区別をしています。例えばこういったもの、例えば、それについて二十八ページで、エネルギー産業、それから半導体関連産業、それから自動車といった部分については、かなり私、二十六ページで大胆なことを言っています。ただ、半導体といってもいろいろ種類が多うございますので、できない部分は、今も熊本でやっていますように、高度な半導体、それから造船、鉄鋼といったところ、鉄鋼は既に米国と協働しているといいますか、米国をむしろ助けているという…

○参考人（宮川努君）　簡単に申し上げます。 　今日、吉川先生に献本させていただきましたが、先月、「社会的共通資本の経済学」というのを書きました。その第七章に豊かさの指標というものをまとめてございます、ちょっと専門書ではございますけれども。そこに書いてございますのは、確かに一人当たりのＧＤＰでは駄目なんですけれども、各国ともいろんな統計局が、まあ日本でも内閣府が、内閣府ですか、が行っておりますが、様々な豊かさのための経済指標を作っております。大体総合して申し上げますと、一人当たりのＧＤＰはやはり重要です。プラスアルファとして、格差が重要になります。そしてもう一つは、やはり健康寿命ですね。長生きとか医療の問題です。ここが私の調べたところです。 　さらには、最近、国連の方でＧＤＰの指標も改善されて、その方向性を見ておりまして、実は家事労働もＧＤＰに入れればいいんじゃないかということをやってお…

○参考人（宮川努君）　一つは、今、吉川先生がおっしゃったように、新たな製品を作り出すということが必要なわけですが、もう一つは、むしろ投資を、投資について補助を出すということよりも、先ほどもちょっとお見せしましたように、資料の五ページ、企業の海外進出が増えているというのが非常に大きなことで、多分アベノミクスの後期の頃からこれが議論になっていたかと思います。 　これはどういうことかなというふうに私、最近考えていまして、一つは、やはり東南アジアとか国が振興する中で、向こうが非常に特区をつくって、ある意味、税制を、税を減免したりしているという。日本の法人税は非常に、世界でも大体二番目ぐらいに高いわけですね。ということは、当然、企業としては、円高だったということもあるんです、当時円高だったということもありますが、企業としては税制とかいろんな恩典がある場所を選んでいる、そこで生産をしているということ…

○参考人（宮川努君）　どうもありがとうございます。 　対日直接投資につきましては、これまでも述べたと思いますけれども、逆に言うと、海外の投資環境と日本の投資環境を税制とかそれからいろんな面で同じようなフィールドにすると。日本の場合、どちらかというと、これまで海外の特区に行くときには出ていってもいいよみたいなことでやって、それでかなりの収益を上げて、かつ円安がその収益を増加させたということになろうかと思います。 　ただ、税金の問題として、私自身は、内部留保というのはもうその法人税を取った後になりますので、国境調整ということはあり得るだろうということを今、先ほど申し上げたということです。 　それから、それは国内企業にもということですし、海外の企業を呼び寄せるということについては、それは先ほどいろんなケース、同盟国とのケースとか、それから別に消費者、製品については消費者の選択に任せればいい…

○参考人（宮川努君）　デジタル化については私自身がもう二十世紀の初めから強調しておりました。それについて、残念ながら官民ともその反応が遅かった。先ほども議論になりましたように、デジタル化の進展というのは物すごく速くて、これはもうなかなか追い付かない状態だと、やっぱり現状をきっちり認識すべきだろうと。 　私の考え方は、デジタル化、いわゆるデジタルサービスというのは、外国であったとしても利用はして、それに代わるやはり新しい、そのデジタル化を利用して新しい製品、新しいサービスを提供していくべきだということが必要だろうというふうに思っております。 　そうでないと、デジタル化というのは実は使う人が広ければ広いほど安くできるわけですね。もし、国産だけのデジタル化ということをよく言われていますけど、一億の人間だけが使えるということだけであれば、それは結局高いものを買わされる、高いサービスを使われると…

○参考人（宮川努君）　確かにおっしゃるとおりで、最近、労働分配率が若干下がってきているというのはあると思います。 　これは、先ほどもちょっと実質賃金と生産性の関係を申し上げました。実質賃金と生産性の関係からいうと、最近ではある程度歩調を合わせていますけど、先ほどの吉川先生への御質問と絡めて言うと、やはり、円安による所得が海外へ流れていくということをやっぱりある程度防止しないといけないだろうというふうに思います。特に円安の場合、ガソリンとか石油とか、今はやむを得ない事情で上がる可能性はありますけれども、こうした生活の必需品の部分が非常に上がっていくと。 　ですから、その中でのインフレということになりますと、労働分配率全体というよりも、むしろ生活に必要なお金、必需品みたいなものがむしろ上がっていって、そして消費の格差といいますか、所得の格差みたいなものが起きているんじゃないかという心配はさ…

○参考人（宮川努君）　確かにおっしゃるとおりで、先ほども言ったように、ずうっとその需要面から金融、特に金融政策で需要を増やして、それを成長につなげようという考え方が二〇二〇年まで非常に強かったというふうに思います。 　例えば、アベノミクスの三本の矢というふうに言われていましたけれども、三本目の矢で書かれていた日本を世界のトップのＩＴ国にするという宣言が、あっ、今そういうお顔をなされました、ちゃんと書いてあるんです、アベノミクスの第三の矢とか経済再興戦略に。それ、今そういうお顔をされたとおりで、ちゃんとやってくださいよということだったわけですが、それが全く不発に終わっていたと。 　そもそも、日本がＩＴ化、デジタル化ということについて別に遅れていたというわけではなく、ＩＴ革命というのは一九九〇年代の後半から始まったわけですが、当時、もうＩＴ推進戦略というのが政府になされていました。でも、そ…

○参考人（宮川努君）　今、二十三ページを見ていただきましたように、実質賃金との関係も含めて、やはり円安へ為替レートが行くということは望ましくないと思いますので、ここは金融政策でやはり、まあ金融政策が為替レートを目標にしているわけではありませんが、円安をやはり解消して物価安定につなげるというのは、やはり先ほども言った不確実性の是正にもつながるというふうに考えております。 　不確実性というのは、今の対外的な環境というのもその不確実性に含まれて、企業としては、まあ国内だけがマーケットではありませんので、もし国内で設備投資をするのであれば、輸出も今度はもう一回していかなくてはいけない、そういうところで海外のリスクというのも減らしていく必要があると。そういう安定したマーケットにどれだけ政府が貢献できるかということも一つの政府の役割だろうというふうに思っております。 　あとはここに書いたとおりでご…