参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-03-11）での発言

○参考人（宮川努君）　御質問どうもありがとうございます。 　それについては私なりに、細かな審査基準については私もよく存じ上げないわけですが、私の資料の二十五ページ目にありますように、どうしても国内での生産が必要な、又は国内での生産資源といいますか、技術力とか人材力があるような産業、それから同盟国と生産を分担するような産業、それから国内の生産にこだわらない産業と、こういった区別をしています。例えばこういったもの、例えば、それについて二十八ページで、エネルギー産業、それから半導体関連産業、それから自動車といった部分については、かなり私、二十六ページで大胆なことを言っています。ただ、半導体といってもいろいろ種類が多うございますので、できない部分は、今も熊本でやっていますように、高度な半導体、それから造船、鉄鋼といったところ、鉄鋼は既に米国と協働しているといいますか、米国をむしろ助けているというか、そういうような状況でもあります。そうしたことについては協働していくということはあろうかと思います。 　それ以外のもの、特に私は、上は、一、二というのはこれは製造業が多いんですが、非製造業について、いろいろと商業的なものについても、外資系、経済安全保障を適用するかしないかというような議論があるかもしれませんけど、それについてはそこまでする必要がないと、それを決めるのは消費者だというふうに思います。例えば、カルフールが入ってきたときも、人々はそういうカルフールのやり方について余り共感が、共感といいますか選別をしなくて、カルフールは短期間で撤退していますし、そういうのは別に企業の自由に任せておけばいいし、もっと日本の消費者を信頼すればいいんではないかというふうに思っております。