参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-03-11）での発言

○参考人（宮川努君）　一つは、今、吉川先生がおっしゃったように、新たな製品を作り出すということが必要なわけですが、もう一つは、むしろ投資を、投資について補助を出すということよりも、先ほどもちょっとお見せしましたように、資料の五ページ、企業の海外進出が増えているというのが非常に大きなことで、多分アベノミクスの後期の頃からこれが議論になっていたかと思います。 　これはどういうことかなというふうに私、最近考えていまして、一つは、やはり東南アジアとか国が振興する中で、向こうが非常に特区をつくって、ある意味、税制を、税を減免したりしているという。日本の法人税は非常に、世界でも大体二番目ぐらいに高いわけですね。ということは、当然、企業としては、円高だったということもあるんです、当時円高だったということもありますが、企業としては税制とかいろんな恩典がある場所を選んでいる、そこで生産をしているということになります。 　ということは、これは、ちょっと米国の大統領ではありませんけれども、税金の面で、やっぱり日本とそれから進出先のところを平衡にするような措置も一つは考えるべきではないかと。それは別に、内部留保というのはもう既に法人税を取っているわけですから、むしろ海外から日本に持ってくる際に平衡税を課すというか、日本でつくっても海外から要するに逆輸入したとしても同じ値段になるようにするという考え方も一つの考え方かなというふうに思っています。そうであれば、結果的に日本で同じ生産設備を使うということになろうかと思います。 　以上です。