参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-04-15）での発言

○かごしま彰宏君　国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。 　本日は三人の参考人の方に来ていただき、大変参考となる講義を賜りまして、誠にありがとうございました。短い時間の中ではありますが、御質問させていただきます。 　まず、増田参考人に御質問をさせていただきます。 　本日も、国と自治体の役割という中で様々議論があったと思います。私も、国と自治体の業務というのは、あくまで役割分担ですので、どっちが上、どっちが下というのはないというふうに認識をしております。そうした中で、国の政策が自治体の財政に影響を及ぼすことというのは多々あると思います。私たち国民民主党としても、例えば住民税の減税であったりですとか、ガソリン減税とか軽油の減税とか、様々な減税政策打ち出していく中で、やはりその自治体の皆さんに影響が出ないようにしなければならないというような御指摘は多々いただきますし、私どももそう思っております。ただ、そうした中で、これまでたくさんの、これだけたくさんの何か政策を打とうとしたときに自治体の財政にまで影響が及ぶというのも、それはそれでどうなのかなという気もしております。 　私の中で確かな解があるわけではないんですけれども、国と自治体の財政がこれまで、ここまで密接に関わってしまっていること自体もどうなのかなというふうに思っておりまして、その点、増田参考人の御意見をお伺いできますでしょうか。