参議院財政金融委員会（2026-03-24）での発言

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　金融庁が個別の事案に具体的にどのように対応しているかについての回答は差し控えさせていただきますが、サナエトークンの発行に関連している事業者でございますノーボーダーＤＡＯ等の発表したところによりますと、本年二月二十五日、同社が推進しているジャパン・イズ・バック・プロジェクト、これはブロードリスニング機能を使って民意を政策決定者に届けようとするプロジェクトだと同社としては発表しておりますけれども、これの一環としてサナエトークンが発行されたこと、それから、同日に発行したサナエトークンの一部について、ＤＥＸ、管理者のいない分散型取引所でございますけれども、での取引を可能としたこと、そして、三月五日にジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し、これに伴ってサナエトークン保有者に補償を行うこと、これについて公表されたものと承知しております。 　金融庁は、資金決済法上登録を行っていない業者に対する強制力を伴う調査の権限を有しているものではございませんけれども、引き続き、利用者保護の観点から必要な実態把握に努め、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。