参議院財政金融委員会（2026-03-31）での発言

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　会派を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案修正案、所得税法等の一部を改正する法律案修正案に賛成、東日本大震災からの復興のために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。なお、修正のない内閣提出の原案には反対であります。 　以下、その理由を申し述べます。 　三件の法案は性質が異なり、しかも、それぞれが政府の財政運営の方針や国民生活、経済活動等に関わる重要な内容を含んでおり、三件を一括して審議したことは不適切であり、十分な審議ができたとは到底言えません。 　特例公債法案は、財政法の特例である赤字国債の発行を可能とする期間を五年間とするものであります。しかしながら、現在、物価上昇が続く中、長期国債の金利の上昇圧力が高まっており、国債発行計画にも影響が出ています。 　内閣では、今後の財政政策の方針を見直すとしているものの、内閣が提案する財政の持続可能性の内容は明らかになっていません。こうした内閣の財政政策の基本方針に不透明な要素が多い中で、今後五年間にわたる赤字国債の発行権限を委任するとしたら、立法府として国民への責任を果たすことができません。 　したがって、公明党は、立憲民主党及び参政党とともに共同で、八年度のみの発行を認める修正案を提出いたしました。 　税制改正法案には、所得税の基礎控除等の引上げなどによる大幅な減税など、物価高の中で家計を支援する、評価できる内容も多く含まれております。しかしながら、防衛特別所得税の創設は、防衛費増大の負担を広く国民に求めるものでありますが、国民的な理解が得られているとは言えず、賛同できません。しかも、一方では所得税の大幅な減税を行いながら他方で増税をするという政策の整合性が取れていません。 　厳しさを増す安全保障環境において防衛力を強化していく方針は理解できます。内閣は、安保三文書の改定を年内に行うことを明言をしており、防衛費の負担の在り方について一体的に検討していくべきであります。 　公明党は、立憲民主党及び参政党と共同で、防衛特別所得税の施行を凍結する修正案を提出いたしました。 　また、消費税のインボイス制度の経過措置を縮小するなど、中小企業・小規模事業者への支援も不十分であります。 　私たちが提出をいたしました二法案の修正案につきまして、委員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。 　ありがとうございました。