参議院財政金融委員会（2026-03-31）での発言

○高木真理君　これ、実際、何か想像してみるに、保税業者の方の業務というのは、本当にそれだけの貨物量があったら大変だろうなというふうに思いますので、これ、今回の業務改善命令、中間に当たって実効性を持たせることができるということで期待をしたいというふうに思いますけれども、運用してみる中で、なかなかこれだけの業務量なので、大変というところも見えてくると思いますので、是非適正な執行につなげるようにお願いをしたいというふうに思います。 　一つ飛ばしまして、アンチダンピングのことで伺います。 　改正案に、アンチダンピング関税における迂回防止制度の創設が盛り込まれています。ＷＴＯ協定で定められている国際的な基準に沿った元の制度では、データ収集期間は三年、調査期間が十二か月となっているところ、迂回防止措置では、データ収集期間が一年、調査期間十か月と短縮が図られています。 　この迂回でダンピングをされてしまうということの損失をなるべく小さいうちに対処するためには必要な措置と思いますけれども、これら縮める上でどのような課題があり、どのような工夫をしなければいけないか、どのような難しさがあるか。迂回行為に対する調査というのは、不当廉売措置の対象国だけではなくて、更に第三国での事業活動など様々な調査も必要だと思われるんですね。この第三国の協力を得る体制はどうか、新たな対応を取るのに体制が十分か、伺いたいと思います。