参議院財政金融委員会（2026-04-02）での発言

○上田清司君　ある意味ではチャンスだというふうに思っております。 　イラン戦争以前の話になっていけば、二〇二一年ぐらいから非常にインフレもあり、税収増、あるいは名目ＧＤＰも拡大、国の純債務、総債務も非常に縮小ぎみでございます。 　ざっくり言えば、二〇二一年に債務残高、これ総債務でありますが、ＧＤＰ比で二五三・六五％、現在、二〇二四年比で二三六・一一％、純債務でいけば、対ＧＤＰ比で二一年は一五六・〇三％、これが一三三・八八％、大体イタリアぐらいになってきていまして、もうちょっとでＧ７のほとんどの国と純債務残高は一緒になりますよ。この調子でいけば、そんなに時間掛からないと思います。西田先生、そうですよね。それはともかく、いずれにしても、非常に債務残高も減る傾向で、いい傾向だというふうに思っております。 　ただ一方、物価上昇と賃上げについてもやっぱりばらつきがあるもので、所得の二極化が進んでいる、この部分をどう救うかということに関してこれから課題が大きくなってくる。また、金利上昇局面も、日銀そのものが国債購入を減らしてきております。あるいは、銀行、損保も、リスクの管理の問題もあって、やはり国債を購入するのを減らしている。 　また、国民も、まさにインフレに負けないために、銀行だけじゃなくて、まあ銀行が国民に代わって国債を購入しているわけでありますけれども、この国民がインフレに負けないような株式だとかその他の債券等々に動きがありますので、そういうことを考えると、金利が上昇していく。いわんや、今回のイラン戦争で、もうまさにこの物価高が非常に大きくなってきております。原油高が基調でありますけれども、ありとあらゆるものが上昇してきておりますので、これも、また円安局面と金利上昇局面が進んでくるものと思われますが、この点に関しては、財務大臣、言えるんじゃないですか、今の環境に関してどう見るかということに関しては。