参議院財政金融委員会（2026-04-02）での発言

○上田清司君　ありがとうございます。 　そこで、今一番必要なのはやっぱり国民の元気、国民の消費だと思っております。それには国民に富を戻さなくちゃいけないと。 　ちなみに、一九九五年は六百六十四万でした、平均所得が。これが、三十年後の二〇二四年で五百三十六万、百二十万下がっているんですね。中央値も百万ちょうど下がっています。そして、中央値から左のライン、例えば三百万刻み、二百万刻み、百万刻み、このラインがうんと増えているんですね。つまり、国民が極めて貧乏になっているという、これは取り上げ過ぎなんですよ。 　例えば、資料に出しておりますけれども、この四年間で税収の上振れは二十三兆円、これを国民に返したらどうだというのが私の考えの一つであります。 　例えば、国民民主党の玉木代表も本会議で質疑をされておられましたが、年少扶養控除の復活、多分九千億円ぐらい、障害者の所得税の廃止、三百二十億ぐらい、住民税の控除を百七十八万まで所得と同じように引き上げる、これちょっと数字が出してきておりません。あるいは、厚生年金の保険料、今、一八・三％を一％下げて一七・三％にすると、まあ折半で労使がやるわけですから、〇・五％ずつ下がる。 　こういうのが例えば正規から非正規への移行させる一つのきっかけになると思うんですよ。社会保険料を払うのが嫌だから正規で雇わない、非正規だという話も多いんです。正規と非正規の成婚率は三対一なんですよ。極めて厳しい状態です。三十歳台の結婚される方々の成婚率、これ三対一なんですよ。非正規だったら正規の方の三分の一になっちゃうんですよ。 　こういうことも考えると、やはり厚生年金の保険料、二〇一九年の財政検証時の七十兆円が上振れしているんだということも、数字でも明らかになっていますから、一回五年間で返したらどうですか。 　それと、もう一つ出しておりますが、資料に、見てください。再生可能エネルギー賦課金の推移です。 　東日本大震災があって、やはり再生可能なエネルギーをもっとつくろうじゃないかという政府の提案、こぞって国民は賛同いたしました。電気代に上乗せして大体一か月当たり八十八円、標準世帯です。一年で千五十六円、まあいいかと、一年で千円ちょっとだったら。これが今幾らになっていると。一万八千円超えているんです。オール電化だったら三万円になっちゃうんです。ざっくり二万円、これを戻したらどうだ。よしんば、再生可能エネルギーのイメージというか、これを定着させるには、まあ最小限度、最初発足した八十八円、一か月、一年で千五十六円、これに戻す。 　こうして国民に富を戻していくことを考えたらどうか。この点について大臣の考え方をお伺いしたいと思います。