参議院財政金融委員会（2026-04-09）での発言

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今日は、大臣所信に対する質疑ということでございます。 　それに関連して、先日、経済財政諮問会議の配付資料を見ておりました。そうしたら、そこに、現時点における高市政権の取組は、日本は技術革新力、労働の効率性という底力があるのに、国内投資が不足し、潜在成長率が低迷しているを基本として掲げ、過度な緊縮志向、未来への投資不足からの脱却と官民協調による国内投資促進を政策の核心に置いているというふうに書かれてあります。 　ここを読んで、私はちょっと腑に落ちないというか、こういうところを高市政権はやりたいんだなというのは分かるんですけれども、何でそこに行くのかというロジックが明確でないので、まずその点から質問させていただきたいと思います。 　先ほど申し上げました政府資料の暗黙の論理といいますかね、投資不足が潜在成長率の低迷の主因であると、だから、財政を積極化し、官民協調で国内投資を推進すれば、潜在成長率が上昇し、成長と財政の好循環が実現するという、背後にこういうロジックがあると思います。 　潜在成長率というのが出てきますので、その潜在成長率についてまず質問させていただきたいと思うんですが、潜在成長率というのは、日本の経済の実力といいますか、潜在ＧＤＰ、日本経済の実力、それが毎年どの程度で伸びているのか、あるいは縮んでいるのか、それが潜在成長率でございます。 　この潜在成長率につきまして、二〇二五年度からその内訳について、過去投影ケース、成長移行ケース、高成長実現ケースのそれぞれの場合について、内閣府に説明を求めます。