参議院財政金融委員会（2026-04-09）での発言

○塩入清香君　おっしゃるとおり、その信認の根本には強い経済があるということをおっしゃっていただいたんですけれども、だとするならば、なぜ対ＧＤＰ比で債務残高の引下げを目標にするのでしょうか。 　今の内閣では、政府の投資が圧倒的に足りないということが、足りなかったということがネットの資金需要で事後的に分かっているわけです。なのに、成長の方の目標値がなくて、債務残高だけＧＤＰ比で引き下げていくというのは、結局はどのくらい国として投資するのかという量が見えてこないんですね。 　債務残高を引き下げていくことと、経済成長あるいは国民を豊かにすることには相関関係はありません。経済成長に着目するのであればＧＤＰの目標値であったり、国民の所得に着目するならば所得を一体どのくらい増やしていくのか、何倍にするのかなど、成長を軸にしたプリミティブな指標こそ必要だと考えます。 　債務残高対ＧＤＰ比では、比率のみに意識が向かって、実際の供給力や成長力を見誤る可能性がございます。経済成長を目指す高市内閣がなぜ経済成長に関係のない指標を採用するのか、整合性がないと感じております。 　もう一つ指摘したいのは、この債務残高対ＧＤＰ比という指標は、デフレ時にはＧＤＰが縮むため、相対的に債務が大きく見えるため緊縮圧力になります。好景気時にはＧＤＰが膨らむため、逆に相対的に債務が小さく見えますから、財政拡張の余地が生まれるというところはいいところなんですが、実際の供給力以上に国債を発行して更にインフレを悪化させる懸念もございます。つまり、景気に対して逆方向に働く可能性があるわけです。 　実際、債務対ＧＤＰ比を法律化したＥＵでは、既に不況のときに財政抑制をしてしまって景気を悪化させてしまったという例もあったり、そもそもこの比率自体を守れない国も多くて機能していないという側面がございます。責任ある積極財政の指標として本当に適切なのでしょうか。見直しを求めてまいりたいと思います。 　そして、時間がないので、伺いたいのは相続税についてです。 　片山大臣も御存じだと思うんですけど、今、中山美穂さんの御子息が二十億円の遺産相続を放棄されて、その相続税が十一億円だったということで、昨今、相続税の負担の重さについて国民の間で大きな関心が高まっております。資産規模が大きい場合に相続税の支払が困難となり、やむを得ず相続放棄や相続税支払のために不動産の売却に至り、それが市場に流れて外国資本に買われるというケースも指摘されております。実態として深刻な問題が顕在化しつつあります。 　また、相続税については、所得税との二重課税ではないかとの指摘も根強くあります。これに対して政府は相続人の担税力に着目した課税であるというふうに説明されておりますが、国民の間での納得感というのは非常に乏しいと感じております。 　そこで伺います。国際的な比較において、日本の相続税の在り方をどのように認識されているのか。これは副大臣の方から御説明いただければと思います。