参議院財政金融委員会（2026-07-14）での発言

○国務大臣（片山さつき君）　本来、投資家にとって非常に有用な情報を多く含むこの有価証券報告書は、株主総会の三週間以上前に開示されることが望ましいというふうに我々は考えておりまして、企業の開示情報を調べたところ、本年三月期決算企業において総会前開示を実施した企業の割合は前年同期比で大幅に増えておりまして、企業の取組が進展しているとは前向きに捉えております。他方、これら総会前開示を実施した企業の多くが株主総会の数日前の開示にとどまっておりまして、三週間以上前の開示を実現するには依然として相当な実務上の考えがあるとも承知しております。 　具体的には、総会前開示を実施した三月期決算企業の割合が八八％まで増加しているんですね。その前は五八ですから大きな増加でございますが、このうち三分の二が総会の前日ないし二日前の開示にとどまっております。 　今後、企業の更なる取組を後押しするために、今回予定しておりますコーポレートガバナンス・コードの改訂において、有価証券報告書が株主総会の三週間以上前に提出されることが最も望ましい旨を明記することを検討しておりますほか、法務省の法制審において、企業の開示負担を軽減する観点から、会社法上の事業報告等を金融商品取引法上の有価証券報告書に一本化する案が議論されております。 　金融庁としては、引き続き、法務省とも連携しながら、総会の三週間以上前の開示が進展するように各種取組を進めてまいりたいと考えております。