参議院財政金融委員会（2026-07-14）での発言

○浅田均君　ありがとうございます。 　あと四、五分しかありませんので、あとＱ五、六だけを質問させていただきたいと思います。 　お手元に資料を配らせていただいております。消費者物価のコア指標という資料でございます。 　これは、日本銀行が三月に、消費者物価のコア指標ということで、上の特殊要因を除いた消費者物価、④、⑤、⑥と番号を打ちましたけれども、これまでの①、②、③、刈り込み平均値、加重中央値、最頻値以外に、除く生鮮食品、特殊要因等ですね、④、⑤、⑥というコア指標をこれから公表していくということで発表されたものでございます。それだけ資料を公にしていただくというのは有り難いと思う反面、何か複雑にしているのではないかという思いも同時にいたしております。 　それで、氷見野副総裁、お越しいただきまして、僕、一番お伺いしたいのは、除く生鮮食品というのはいいんですけれども、除くエネルギー、今までですとコアコアと言われてたやつですよね。エネルギーの例えば原油の価格なんかは、五十年単位で見ているとずっと上がってきているわけですよね。だから、それを一時的な変動要因とみなすのか、あるいは長期的なトレンドにあるのだから、一時的な要因からは省いてしまった方がいいのではないかという思いもしているんですね。 　済みません。二問と言いましたが、一問しかできないですね。 　そうしたら、このＱ五ですが、この今エネルギーを除くか除かないでその利上げのベースも変わってくると思うので、日本銀行は、今申し上げております六つの指標のうち、どの指標を国民への説明の中心に据えるべきとお考えなのか、また、指標間の乖離が拡大している現状において、国民の生活実感のギャップについてどのように説明責任を果たす方針なのか、お聞かせいただきたいと思います。