参議院財政金融委員会（2026-07-14）での発言

○国務大臣（片山さつき君）　我が国の通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律というのがありますが、それにおいて、通貨とは、貨幣と日本銀行が発行する銀行券の二つとされています。 　委員が御指摘になった様々なものがございますが、法定通貨と価値がリンクした支払手段につきましては、例えば、資金決済法上の電子決済手段、ステーブルコインや前払式支払手段、プリペイドカードはいずれも法定通貨ではなくて、法定通貨の価値と連動した価格で発行されることを前提とした決済手段というふうに制度上整理されております。 　委員お尋ねの仮想通貨から暗号資産への呼称変更というのもあったんですが、Ｇ20サミット等で国際的な呼称としてクリプトアセットという表現が定着をして、これは二〇一九年の五月に成立した資金決済法改正によって暗号資産の方に我々も変えておりますが、これは、どちらかというと、そのクリプトアセットという表現が国際的に定着したこととか、法定通貨との誤認防止の観点からも行ったという理解でございます。 　また、今回、改正法案を出しているわけですが、この暗号資産に関する規制が資金決済法から金融商品取引法へ変更することになったわけですが、この暗号資産の投資対象化の進展を踏まえて、利用者保護の充実を図る観点から、暗号資産取引の実態に即した適切な規制をやるために見直しを行うものでございまして、いろいろ今お話をいただいたんですが、その法定通貨圏とは異なる領域にある通貨圏が広がることを抑止するとか、そういったようなことを特に念頭に置いたということではございませんので、そのように申し上げさせていただきます。