参議院財政金融委員会（2026-07-14）での発言

○国務大臣（片山さつき君）　今般の制度改正によるサステナビリティー情報開示が進められていくということは、投資家にとっては中長期的な企業価値を評価するために重要なサステナビリティー情報の比較可能性と有用性が向上をいたします。また、適用対象企業にとっては、国内外の投資家から企業価値の正当な評価を得られるようになり、投資家との建設的な対話を通じて中長期的な企業価値の向上に資すると、こういった点でメリットがあると考えております。さらに、情報開示をきっかけとして、事業ポートフォリオの見直し等を通じて、例えば温室効果ガス排出量の削減が新たな収益機会につながり得るといった指摘もあり、そうした面から企業の競争力や経済への好影響があり得るものと考えております。 　もっとも、こういった企業がサステナビリティー開示基準に基づく情報開示を行うに当たっては、バリューチェーンの上流及び下流に属する企業から情報を取得することが求められるなど、適用対象企業の取引先等にとっても一定の御負担が生じ得るということは初めから言われておりまして、これは認識をしております。 　この点、この開示基準では、見積りによる数値の算定が可能とされておりますし、また、合理的に利用可能な情報を考慮すればいいということで、情報の網羅的探索までは求めていないということを踏まえて、合理的なやり方、合理的な方法での対応が可能な枠組みになっていると、そのようにしているというふうに考えておりますので、金融庁としては、制度改正によるこのメリットを生かして、こうした開示基準の考え方を好事例集の公表等により広く周知するなど、デメリットをできるだけ減らすというような取組を進めて、進めてまいりたいと思っております。