参議院財政金融委員会（2026-07-14）での発言

○国務大臣（片山さつき君）　証券会社につきましては、今おっしゃいましたように、破綻時の顧客資産はそもそも、その顧客資産はそもそも分別管理しなきゃいけないんですよ。だから、それはそうなった保全が図られているはずなんですが、この分別管理がうまくいかなかったり違反していたら、一人当たり一千万円を限度として基金が顧客に支払を行うと、こういうことでございますね。 　この証券会社が資本市場における仲介者として高い公共性を有しているということと比較しますと、暗号資産取引業者につきましては、まだそこまでの状況なのかと、法令により基金制度を設け、負担金の拠出を強制することまでの状況なのかということについては、甚だまだ検討の余地があるのではないかと考えております。 　また、業界全体で今度は投資者保護基金のような制度を設けるということになりますと、厳格なセキュリティー対策を行っている業者の負担によって、ほかのそうでなかった業者がそうでなかったことによって流出事件を起こしてしまったということになったら、そこを補償すると、どうしてもそういうことになるわけですよね。それはどうなのかと。今後、セキュリティー対策を求めて強化していくということの中で、かえってモラルハザードを誘発しかねないのではないかという御意見もあったところで、これらを踏まえて、暗号資産取引業者については、投資者保護基金のような制度を設けることは現時点では検討していないということでございます。