参議院財政金融委員会（2026-07-14）での発言

○国務大臣（片山さつき君）　暗号資産につきましては、価格変動リスクが大きいという面がある一方で、株式などの伝統的な金融商品とは異なる値動きをいたしますので、いわゆるオルタナティブ投資として選択肢になり得るという指摘もあるものと承知をしておりまして、金融庁といたしましては、この暗号資産のリスクは十分に御理解いただき、リスクを許容できる範囲において投資家の合理的な判断に基づいて暗号資産取引を行うことはあり得るものと考えておりますが、殊更に暗号資産投資を推奨するものでもなく、投資商品としてお墨付きを与えるというものでもございません。 　あくまでも個人投資家が、株式、そのほか外貨取引等いろいろございます、これらは二〇％の分離課税の対象になっているわけでございますが、そういった金融商品の選択において、課税の中立性というのはそういった意味でございまして、特に推奨するという意味は持っておりません。