参議院財政金融委員会（2026-07-16）での発言

○国務大臣（片山さつき君）　今、お話を、議論を伺わせていただいておりました。 　足下の状況を確認いたしましたところ、二〇二二年の二月に被害者弁護団から申立てがあった民事調停に関しては、対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したというふうには承知をしておりますが、この六百物件のうち、不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされた四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として、返済プランについて誠実に協議をして、示談により解決を目指すことというのを内容とするものだというふうに私どもは理解をしているところでございます。その返済プランの策定状況について、六月二十日の時点で、個々の返済プランが合意に至ったというものが二百二十四物件で、協議中のものが百八十三物件という報告も受けております。 　今、足下でも示談が続けられているというか、いろんな話合いが進展している状況と聞いておりますけれども、もちろん残る案件があるわけで、金融庁の方には、更に示談成立が図られるように、今るる御議論がございましたように、昨日の十五日に新たな専用窓口を設置をさせたところでございまして、そこに寄せられた、いろんな情報が寄せられるでしょうから、これを活用しながら、今後、双方が合意した調停条項に基づいて当事者間の協議によって個別に早期の解決が更に図られていくよう引き続き監督指導を続けるとともに、こういった事案の再発防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。