参議院財政金融委員会（2026-07-16）での発言

○国務大臣（片山さつき君）　以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的に機能するかどうかは非常に重要と考えておりますので、外為法のみならず、関係省庁所管の業法等も含めて適切な対応を行っていく必要があると考えております。 　いずれにしても、ＪＦＩＣ、ジャパン・フォーリン・インベストメント・コミッティー、既に六月末に発足しておりますので、関係省庁と緊密に連携しながら国益を守ってまいりたいと考えております。