参議院消費者問題に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　前回、大臣に足を運んでいろいろ全国を聞いて回るといいよというアドバイスをいただいて、私も全国を回ってまいりました。その中で、やはり、ただ、今おっしゃられたとおりの御発言ありましたけれども、現実は厳しいものだというふうに考えております。 　また、地方消費者行政は権限が限定的であること、経験、人員が不足していること、予算が限定的であるといった課題に直面しているというふうに考えます。また、そうした状況が生じる分野では、消費者と行政の間をつなぐ団体の活躍が期待されています。消費者行政の分野では消費者団体がそれに該当します。 　ただ、消費者団体を取り巻く状況は更に厳しいというふうに感じております。二〇二三年に公表された内閣府消費者委員会の消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理は、消費者団体のボランタリズムや専門性にフリーライドしている状況を指摘しています。確かに、消費者はほとんどが労働者であり、事業主に雇用される身として事業側の利害関係者でもあります。そのことが消費者としての利害のみを主張しづらい状況をつくっているのかもしれません。 　消費者団体には届出制度があるわけでもないため、活動を休止してしまったとしてもその事実は認識されず、知らないうちに消費者と行政の間をつなぐ基盤が失われていっているという現実もあります。 　そのような環境に応じて辛うじて活動を維持しているのは、適格消費者団体と生協であると聞きました。特に、適格消費者団体は、極めて公益的な活動をしているため、意識的にお話を伺うように心掛けています。 　先日、北海道の特定適格消費者団体であるホクネットさんが北海道や札幌市と行っている先駆的な連携スキームについて伺い、現状の課題と提言をいただきました。 　配付資料の一ページを御覧いただきたいと思います。 　通常の覚書と対比すると、北海道における覚書の工夫が際立つのではないでしょうか。適格消費者団体には手口の情報が恒常的に入っていることを求めているため、年一回の申請で消費生活相談の情報や手口の情報がメーリングリストで入ってくるようになっています。 　配付資料の二ページ目を御覧ください。 　ただ、これらが全国的に行われていない理由、課題点として、守秘義務に対する過度な萎縮、国の明確な指針、ガイドラインの欠如、情報提供手続の煩雑さ、連携の意義、効果の理解不足などが挙げられます。 　それらの課題を解決するために、消費者庁がガイドライン、ＱアンドＡを策定すること、モデルとなる覚書例を共有すること、情報提供手続の簡素化、定型化、自治体職員向け研修、説明機会の制度化、連携実績の見える化と評価が提案されています。 　ここで政府参考人にお伺いしたいと思います。 　消費者と地方消費者行政の間をつなぐ適格消費者団体が地方消費者行政と連携問題を解決し、より消費者のために働くことを、ここで提案された内容、特に指針、ガイドラインの策定、モデルとなる覚書例を共有することを是非行っていただけないでしょうか。 　また、先ほど例を挙げたホクネットさんに対する御評価もコメントいただけたらと思います。