参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○国務大臣（林芳正君）　大変深い御質問だというふうに思います。 　今触れられた少子化対策は、これは我が国にとって最重要の課題であると認識しておりまして、少子化、人口減少は我が国の活力をむしばむ静かな有事でございます。少子化傾向を反転させるための対策を強化すると、こういうふうになっておるところでございまして、実は、この地方税法の改正案においても一人親控除の控除額を引き上げます。また、住宅ローン減税の中で子育て世帯等について上乗せ措置を講じるということにもなっております。将来世代のためには、やはり気候変動に対して危機管理投資という観点からＧＸ投資を進めて脱炭素を成長につなげていくと、これも重要な課題であるわけでございます。 　それぞれ重要な課題でございますが、どうやってこの横串を刺して優先順位を決めていくのかと、こういう御質問でありました。これは総務大臣としてということでは必ずしもないんですが、長年与党の税制調査会におった者として、やはりいろんな政策をずっとやっておられる方がみんな集まって、それぞれの党で議論して、優先順位を決めるというか、これはこれぐらい、これはこれぐらいということでかなり集中的に、もう一か月以上掛けてかんかんがくがく議論しながら一つにまとめていかないとこの法案は出せませんので、そういうことを毎年いろんな状況の中で積み重ね、与党の間で最終的な調整をして大綱ができていくと、こういうことでございます。 　それを受けて、政府として、この税負担軽減措置、これは特定の政策目的の実現に有効な政策手段となり得るということなんですが、一方で、税負担のゆがみ、これを生じさせる面もあるわけでございますので、公平、中立、簡素という税制の基本原則に鑑みて、真に必要なものに限定していくと、これは非常に大事な原則であると考えております。