参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○国務大臣（林芳正君）　軽油引取税の当分の間税率等の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、今触れていただきましたように、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填するとしているところでございます。 　一方で、今御指摘いただいたように、地方特例交付金はつなぎの措置でございまして、地方団体の自主財源の確保、これは重要な課題でございます。 　軽油引取税等に係る財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされておるところでございます。また、環境性能割に係る財源についても、この大綱において安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされております。 　今後、令和九年度の税制改正に向けまして、与党税制調査会を中心に大綱の方針に沿って具体的に検討されるものでございまして、現時点で具体の財源候補を想定しているところではないと承知はしておりますけれども、総務省といたしましては、課税団体である地方団体の御意見等も十分伺いながら、安定財源の確保に向けて適切に対応してまいります。