参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○国務大臣（林芳正君）　軽油引取税等の当分の間税率の廃止につきましては、昨年十一月の与野党六党合意に基づきまして、物価高対策として軽油等の価格を引き下げる目的で行うものでございます。また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。 　これらを四月一日に廃止するために必要な措置、これは現在、予算関連法案として御審議をいただいております地方税法改正法案に盛り込んでいるところでございまして、政府といたしましては、この法案の年度内成立をお願いしてまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます。