参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○伊波洋一君　これまでも何度も質疑はしてきているんですけれども、外交防衛委員会などの中でも、これはあくまで訓練であるということで最後は締めるんですね、内閣官房は。だから、いわゆる国民保護計画ではないんだという立場でやっていながら、しかし詳細にやっているんですね。 　でも、詳細にやって、いつでもその国民保護計画にすることができるようにしているけれども、やってしまったらどうなるのかということが完全に検討されていないわけですよ。ですから、本当はこのような計画、避難計画は成り立たないというようなことをやはり政府も認識すべきじゃないかなと私は思っております。結局、面倒な課題は先送りしています。何のための全住民の島外避難なのでしょうか。 　自衛隊基地が建設された与那国、石垣、宮古では、島民を守るために自衛隊が必要だと言われて自衛隊が配備されましたが、危険だから避難しろと急に言われても、住民は、これは誰のための、何のための住民避難なのか、だまされたという声も上がっています。 　避難計画は、住民の生命、財産の保全、住民の安全確保という観点から余りにもずさんで、非現実的なものです。 　例えば、避難措置の指示で、先島五市町村は島外避難、沖縄島は屋内避難とされ、先島の避難先である九州、山口は「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と設定されています。避難住民は、全ての財産や、家畜、農地もなげうって、三辺の和が百センチ以内の手荷物しか持ち運べません。また、輸送力は最大化されているはずなのに、有事に民間インフラを自衛隊などが利用できる特定公共施設利用法による空港や港湾使用の競合などが一切考慮されていません。 　さらに、他県、特に鹿児島県奄美群島からの鹿児島県本土への避難の計画との整合性も検討されていません。挙げていけば切りがありません。 　そもそも、島外避難、屋内避難はいつから訓練の想定となっているのですか、誰が決めたのでしょうか。