参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○伊波洋一君　令和四年度沖縄県国民保護図上訓練から先島五市町村全島民の島外避難の方針が盛り込まれました。これは、前年の二〇二一年三月の日米外務・防衛２プラス２で計画策定が合意され、翌年、二二年一月の２プラス２共同発表で、緊急事態に関する共同訓練作業についての確固とした進展を歓迎と明記された、台湾有事における日米共同作戦計画で先島への軍事拠点の設置が認められたからです。 　この共同作戦計画では、台湾有事初動段階で、米軍と自衛隊は鹿児島から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を設置するとされました。配付資料⑥によって報道されております。 　令和四年度の避難素案で求められてきた先島五市町村の島外避難の方針は、日米で策定された台湾有事における日米共同作戦計画を受けて、先島諸島から住民を立ち退かせ、軍事拠点を設置することが主要な目的なのではありませんか。