参議院総務委員会（2026-07-14）での発言

○木戸口英司君　それでは、特例配当についてもお伺いいたします。 　普通配当に加えて要請する特例的な配当ということでありますが、子会社に蓄積された利益剰余金をＮＨＫに還元し、その資金を受信料負担の軽減や放送・サービスの充当など、国民・視聴者への還元につなげるための重要な仕組みと言われております。 　検査報告では、令和五年度の特例配当可能額を約五十六億円と試算した上で、ＮＨＫが子会社に対して特例配当を要請する際には、その要請の要否や配当額の妥当性に関する判断について、公表資料等を通じて視聴者に分かりやすく説明する、そして、特例配当に係る透明性の確保及びＮＨＫの説明責任の向上を図るよう検討することを指摘されております。 　今後、特例配当の要請を行う際の判断根拠や配当額の考え方について、どのような形で公表し、透明性の確保や説明責任の向上を図っていく考えか、見解をお伺いいたします。