参議院総務委員会（2026-07-14）での発言

○木戸口英司君　今、部局横断のプロジェクトが立ち上がって、今後、その取組を強化していくということでありましたので、会計検査院の指摘を受けて更に改革が進むようにということを期待をして、次の質問に入りたいと思います。 　これも、子会社の利益剰余金の関係です。 　総務省の日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインでは、子会社に必要以上に蓄積された利益剰余金については、ＮＨＫが株主としての権利を行使し、配当を通じて還元を受けた上で、受信料の引下げや負担軽減策など、国民・視聴者への還元の観点からＮＨＫ自身の経営資源として活用を検討することが適当とされております。 　会計検査院の検査報告によれば、子会社の利益剰余金は令和五年度末時点で約一千三十億円となっていると、増加傾向にあるという指摘がされております。この利益剰余金の内訳である特定目的積立金については、平成二十九年にも会計検査院から、投資計画の適切な策定や必要性の乏しい積立金の取崩し、活用方法の検討について指摘を受けているということです。今回の検査においても、一部の特定目的積立金について、取崩し予定時期が明確になっていない、改善が十分ではない状況が確認され、改めて、ＮＨＫに対し、子会社への指導監督に取り組むことを求めているということになっております。 　会計検査院の指摘をどのように受け止めているのか、また、特定目的積立金について、取崩し予定時期や活用目的の明確化を含め、今後、どのように子会社に対する指導監督を強化していくのか、御見解をお伺いいたします。