参議院総務委員会（2026-07-14）での発言

○木戸口英司君　やっぱり国民の理解ということが重要でありますので、説明責任とやはり改革の推進ということ、なかなかこれまでの慣例といいますか、厳しい部分もあるのかもしれませんけれども、やはりそれが見えるように進めていただきたいということを会長に強く申し添えたいと思います。 　その上で、やはりＮＨＫ子会社、関連団体における処遇改善も重要であります。ＮＨＫは、令和八年の春季交渉において、組合の覚悟に応えるということで、経営としても、今年度の事業計画及び今次中期経営計画の達成に責任を持って取り組む考えの下、三年連続となるベースアップを実施する判断がなされております。これにより、業務職については平均三・〇九％、月額一万一千円の処遇改善が行われることとなったと承知しております。 　一方で、このＮＨＫ本体の職員だけではなく、子会社、関連会社、関連団体ということも大事であります。放送設備の保守運用や番組制作など、ＮＨＫの子会社、関連団体において業務に従事する職員の皆様も公共放送を支える重要な役割を担っているということで、質の高い公共放送を安定的に提供し続けていくためにはこうした人材の確保、定着が不可欠だと認識しております。 　近年の物価上昇や人材獲得競争の激化を踏まえれば、子会社、関連団体を含め、働く方々の処遇について適切に改善を図っていくことが重要であると考えます。 　ＮＨＫの子会社、関連団体において、近年どのような処遇改善が行われているのか、今後の人材確保、定着に向け、処遇改善についてどのように取り組んでいく考えか、お聞かせいただきます。