参議院総務委員会（2026-07-14）での発言

○木戸口英司君　分かりました。 　まずは、何度も言いますけれども、こういった、私が勝手に疑念を持ったのかもしれませんけれども、ちょっと不整合を私としては感じたものですから、これからまた説明をしっかりとしていただくように、還元目的積立金の使用ということについてはやはり慎重に進めていただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 　令和六年度ＮＨＫ決算、事業収入六千百二十五億円、前年度に比べ四百六億円の減少と、受信料収入は、令和五年十月に実施した受信料一割値下げの影響が通年で現れたということだと認識しております。前年度比四百二十六億円減の五千九百一億円となっています。結果、事業収支差金は四百四十九億円の不足と、そして還元目的積立金を取り崩して補填するということ、ここはそのとおりだと思います。 　受信料の値下げは、長年にわたり積み上がった繰越金を活用して視聴者に還元を図る観点から実施されたと認識しております。一方で、値下げ後も、公共放送としての役割を果たしながら持続可能な経営を実現するため、コンテンツの総量削減や設備投資の大幅削減、コンテンツＤＸの推進、衛星放送及びラジオ放送の整理、削減など、様々な事業支出改革を進めていると認識しております。現行の中期経営計画では、こうした取組を通じて、令和九年度の収支均衡を目指すとされていると。 　そこで、令和六年度は受信料値下げの影響が通年で反映された最初の決算と言えます。会長に伺います。 　受信料値下げによる視聴者還元の効果と、その後の経営への影響をどのように総括しているのか、また、令和九年度の収支均衡に向けた取組の進捗と見通しについて、併せて御見解を伺います。