参議院総務委員会（2026-07-14）での発言

○木戸口英司君　放送法にのっとっているということでありますけれども、本当にそのとおりなのかどうか、しっかりと説明責任を私も今求めたいと思って聞かせていただきました。 　やはり疑念もないわけではないわけでありますので、やっぱりこのところはこれから、例えばこのラジオ一波削減ということで二〇三六年度までということですが、今後、様々積み増しになる可能性もゼロではないですよね。様々費用というのは、今、どの予算についてもどんどんどんどん掛かり増しになっていると、年数たてばですね、そういったこともこれもあり得るのではないかと、これは私の想像でありますけれども。その点について、随時、やはり説明責任を伴うものでありますし、この還元目的積立金の使用ということが本当にふさわしいのかどうかということも含めて更に検討していただきたいと、そう思います。 　その上で、繰り返し聞きますけれども、資本等変動計算書を見ますと、令和六年度決算において、還元目的積立金取崩し百三十億円が固定資産充当資本に計上されています。 　還元目的積立金は本来、先ほども言いましたけれども、受信料値下げの原資として積み立てられたものであります。一方で、その取崩し額が固定資産充当資本へ計上されることについては、受信料還元のための積立金がＮＨＫの固定資産に対応する資本へ振り替えられるというようにも見受けられます。 　そこで、ＮＨＫにお聞きしますけれども、なぜこのような処理が必要となったのか、また、この処理を行う会計上又は制度上の根拠について説明をいただきたいと思います。還元目的積立金の本来の趣旨との整合性をどのように考えているのか、御見解をお伺いいたします。